○土地区画整理事業施行地区内建築行為等事務処理要綱

昭和56年10月1日

(総則)

第1条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第76条第1項に規定する許可申請に係る事務処理については、この要綱の定めるところによる。

(許可を要さない建築行為等)

第2条 次に掲げる建築行為等は法第76条第1項に規定する許可を要する行為に該当しないものとして取り扱うものとする。

(1) 都市計画事業として施行される建築行為等

(2) 当該土地区画整理事業として施行され、または当該事業の施行のために必要とされる建築行為等

(許可申請等)

第3条 法第76条第1項に規定する許可を受けようとするものは、土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる図書を添付し、当該土地区画整理事業施行者(以下「施行者」という。)を経由して市長に3通提出しなければならない。ただし、本市施行による土地区画整理事業施行地区内にあっては、2通とする。

(1) 設計書(第2号様式)

(2) 図面

種類

明示すべき事項

ア 付近見取り図

方位、施行箇所その他目標となる建築等

イ 配置図

縮尺(50分の1から600分の1の範囲内)、方位、地名、番地、敷地の境界線、敷地内における工作物、竹木等の位置並びに敷地に接する道路の位置及び幅員

ウ 平面図

縮尺(50分の1から200分の1の範囲内)許可行為変更の場合は対照図面

エ 立面図、構造図、縦断面図

縮尺及び主要部分の材料の種別及び仕上方法

(3) 使用する宅地について法第85条に規定する申告又は届出がなされていない場合には、当該宅地の使用についての権原を証する書類

(4) その他市長が必要と認める図書

2 施行者は、申請書の提出を受けたときは、当該申請行為が事業の施行に及ぼす障害等について調査し、土地区画整理事業施行地区内建築行為等に係る意見書(第3号様式)を添付して市長に送付するものとする。

この場合において、1通は施行者が保管しておくものとする。

3 市長は施行者から申請書の送付を受けたときは、土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可申請受理台帳(第4号様式)に所要事項を記載するものとする。

(申請の取下げ)

第4条 申請書を提出したもの(以下「申請者」という。)は、当該申請を取り下げようとするときは、土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可申請書取下げ書(第5号様式。以下「取下げ書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は取下げ書を受理したときは、その旨を提出者に通知するものとする。

(許可等の通知)

第5条 市長は申請書を受理したときは、土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可(不許可)通知書に申請書を添付して申請者に交付する。

(許可内容の変更)

第6条 既に許可を受けた内容を変更しようとするときは、土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可取消し願(第6号様式。以下「取消し願」という。)を提出させたうえ、第3条に規定する申請手続きを行わせるものとする。

2 市長は取消し願を受理したときは、土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可取消し通知書を提出者に交付する。

(完了届)

第7条 許可を受けた行為を完了したものは、土地区画整理事業施行地区内建築行為等完了届(第7号様式。以下「完了届」という。)を施行者を経由して市長に2通提出しなければならない。

2 施行者は完了届の提出を受けたときは、当該行為が完了している旨を確認のうえ、完了届の余白にその旨を記載押印して市長に送付するものとする。

附 則

この要綱は昭和56年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は平成6年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

土地区画整理事業施行地区内建築行為等事務処理要綱

昭和56年10月1日 種別なし

(昭和56年10月1日施行)