○市営住宅家賃等長期滞納整理に係る事務処理要綱

昭和62年7月1日

(総則)

第1条 市営住宅条例(平成9年横須賀市条例第38号)第14条及び第15条に規定する家賃を相当の期間滞納した入居者(以下「長期滞納者」という。)に対する滞納整理に係る事務処理については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(催告)

第2条 長期滞納者に対しては、納入期限を定めて滞納家賃の納入を催告するとともに、当該納入期限までに納入がなく、かつ、納入について誠意ある回答がないときは、市営住宅入居許可を取消し、訴えの提起等の法的措置(以下「法的措置」という。)を採る旨の催告書を送付するものとする。ただし、次のいずれかに該当し、かつ、毎月の家賃を自主的に納入しようとする意思及び実績があると認められる者については、この限りでない。

(1) 入居者又はその同居親族が失職し、又は疾病にかかって生活に困窮しているとき。

(2) 入居者又はその同居親族が災害、盗難等により著しい損害を受けたとき。

(3) 被生活保護世帯、母子(父子)世帯、老人世帯、心身障害者世帯等で生活に困窮しているとき。

(4) その他市長が特に必要と認める事情があるとき。

(納入誓約)

第3条 前条の規定に基づく催告に対し、長期滞納者が滞納家賃の納入の意思表示をしたときは、市営住宅家賃納入誓約書(別記様式)を提出させるものとする。

2 前項の規定により市営住宅家賃納入誓約書を提出した長期滞納者が家賃の徴収猶予及び分割納入を申し出たときは、市営住宅条例施行規則(平成10年規則第47号。以下「規則」という。)第17条第1項に規定する市営住宅家賃徴収猶予の申請を行わせるものとする。

3 家賃の分割納入を承認するときは、長期滞納者の経済的能力を考慮のうえ、原則として3年以内に弁済するように分納計画を立てさせるものとする。

4 規則第17条第2項の規定に基づいて、家賃の徴収猶予の承認を受けて分割納入している長期滞納者が、3月以上家賃の納入を遅滞したときは、その者に係る徴収猶予及び分割納入の承認を取り消し、併せて法的措置を採る旨の通知書を送付するものとする。

(和解の催告)

第4条 第2条の規定による催告書又は前条第4項の規定による通知書の送付を受けたにもかかわらず、納入について誠意を示さない者に対し、滞納している家賃の納入及び市営住宅の明渡し等について和解を求めるものとする。ただし、所在が不明な者については、この限りでない。

(和解の基準)

第5条 長期滞納者と和解を行うときは、次に掲げる事項について合意しなければならない。

(1) 滞納している家賃の全額について納入義務があること。

(2) 滞納している家賃の分割納入期限は、市長が特別に認める事情があるときを除き、3年以内とすること。

(3) 毎月末日までに滞納している家賃を分割して納入すること。

(4) 前号の規定による納入を2月以上怠ったときは、当然に期限の利益を失い、滞納している家賃の残額を一時に納入すること。

(5) 毎月末日までに当該月分の家賃を納入すること。

(6) 当該月分の家賃の納入を3月以上怠ったとき又は第4号の規定に違反して残額を一時に納入しないときは、当該市営住宅を直ちに明渡すこと。

(7) その他市長が必要と認める事項

(訴え提起前の和解)

第6条 第4条の規定による和解の催告に応じた者と和解しようとするときは、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第275条の規定に基づいて和解の申立てを行うものとする。

(入居許可の取消し等)

第7条 第4条の規定による和解の催告に応じない者に対しては、30日以内の納入期限を定めて家賃の納入を催告し、納入をしないときは、入居許可を取り消し、条例第40条第1項第2号の規定により市営住宅の明渡しを請求するものとする。

2 前項の規定に基づく請求に対し、長期滞納者から滞納している家賃の納入の意思表示があったときは、和解を催告するものとする。

(訴えの提起等)

第8条 第4条若しくは前条第2項の規定による和解に応じない者、同条第1項の規定に基づいて市営住宅の入居許可を取り消した者又は所在が不明な者を相手方として、滞納している家賃及び家賃相当分としての損害賠償金(以下「損害金」という。)の支払請求並びに市営住宅の明渡請求の訴えの提起又は調停の申立てを行うものとする。

2 前項に規定するもののほか、必要に応じて民事訴訟法第383条及び第391条第1項の規定に基づいて支払督促及び仮執行の宣言の申立てを行うものとする。

(議会への報告)

第9条 訴えの提起又は和解を行ったときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第2項の規定に基づいて議会へ報告しなければならない。支払督促の申立てをした場合において、相手方から異議の申立てがあり、訴訟手続きに移行したときも同様とする。

(強制執行の申立て)

第10条 確定判決、仮執行の宣言を付した支払督促、和解調書、調停調書等に基づく債務を履行しないときは、市営住宅の明渡し等の強制執行の申立てを行うものとする。

(強制執行申立ての取下げ)

第11条 前条の規定に基づいて強制執行の申立てを行った後、滞納している家賃及び損害金の金額の納入があったとき又はその他市長が必要と認めるときは、市営住宅の明渡し等の強制執行の申立てを取り下げるものとする。

(書類の通知方法)

第12条 この要綱に基づいて送付する書類は、次に掲げる方法により送付するものとする。

(1) 第2条及び第4条に規定する催告書並びに第3条第4項に規定する通知書は、簡易書留郵便により送付するものとする。ただし、書類が到達しないときは、戸別訪問して本人に手渡すか、郵便受等に投かんするものとする。

(2) 第7条第1項に規定する請求書は、配達証明付内容証明郵便により送付するものとする。ただし、書類が到達しないときは、戸別訪問して本人に手渡すか、郵便受等に投かんするものとする。

(その他の事項)

第13条 この要綱の施行について必要な事項は、都市部長が定める。

附 則

この要綱は、昭和62年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

画像

市営住宅家賃等長期滞納整理に係る事務処理要綱

昭和62年7月1日 種別なし

(昭和62年7月1日施行)