○特定優良賃貸住宅家賃対策補助金交付要綱

平成8年4月1日

(総則)

第1条 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)第6条に定める特定優良賃貸住宅(以下「特定優良賃貸住宅」という。)の家賃の減額に係る補助については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 認定事業者 法第3条の規定による計画の認定を受けた者をいう。

(2) 所得 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第1条第3号に定める所得をいう。

(3) 家賃 認定事業者と特定優良賃貸住宅の入居者(以下「入居者」という。)との賃貸借契約で定められた家賃をいう。

(4) 入居者負担額 第6条の規定により所得に応じて定められた入居者が負担する額をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、特定優良賃貸住宅を有する認定事業者とする。

(補助金額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において、家賃から入居者負担額を控除した額とする。

(補助期間)

第5条 補助金の交付を受けることができる期間は、特定優良賃貸住宅として管理を開始した日(以下「管理開始日」という。)から20年間とする。

(入居者負担額)

第6条 入居者負担額は、当初入居者負担率(入居者の所得に応じて定められる特定優良賃貸住宅の管理開始当初の入居者負担率で、次項に定める数値をいう。)と入居者負担額の上昇率(入居者の所得に応じて定められる入居者負担額の上昇率で、次項に定める数値をいう。)に経年係数(管理開始日以後の2度目の12月1日からの経過年数をいう。)を乗じて得た率とを合計した数値に家賃を乗じて得た額とする。ただし、入居者負担額が市長が別に定める最低入居者負担額以下である場合は、当該最低入居者負担額(当該最低入居者負担額が家賃を超える場合は、当該家賃)をもって入居者負担額とする。

2 前項の当初入居者負担率及び入居者負担額の上昇率は、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げる表の入居者の所得により、定めた数値とする。

(1) 平成12年3月31日以前に管理を開始した特定優良賃貸住宅の場合

入居者の所得

当初入居者負担率

入居者負担額の上昇率

322,000円以下

100分の50

100分の2.5

322,000円を超え445,000円以下

100分の65

100分の1.75

445,000円を超え601,000円以下

100分の80

100分の1

(2) 平成12年4月1日以後に管理を開始する特定優良賃貸住宅の場合

入居者の所得

当初入居者負担率

入居者負担額の上昇率

238,000円以下

100分の55

100分の2.25

238,000円を超え268,000円以下

100分の65

100分の1.75

268,000円を超え322,000円以下

100分の75

100分の1.25

322,000円を超え445,000円以下

100分の85

100分の0.75

3 前項の規定にかかわらず、第8条第1項の規定により認定された所得が多額の所得区分に移行した入居者の入居者負担額は、所得区分の移行前の入居者負担額と所得区分の移行後の入居者負担額との差額に、移行があったと認定された日以後最初の12月1日(以下この項において「移行後最初の基準日」という。)から1年間にあっては4分の3を、移行後最初の基準日から1年を経過した日から1年間にあっては2分の1を、移行後最初の基準日から2年を経過した日から1年間にあっては4分の1を、それぞれ乗じて得た額を、移行後の入居者負担額から減じた額とする。

4 所得が次の各号の場合に応じて定めた額(以下この項において「上限額」という。)を超える場合の入居者負担額は、家賃の額とする。ただし、所得が上限額を超えると認定された日以後最初の12月1日から1年間に限り、家賃と上限額を超える前の所得区分に応じて、前2項の規定により算出した入居者負担額との差額に2分の1を乗じて得た額を家賃から減じた額を入居者負担額とする。

(1) 第2項第1号の特定優良賃貸住宅の場合 601,000円

(2) 第2項第2号の特定優良賃貸住宅の場合 445,000円

5 入居者が特定優良賃貸住宅に新たに入居した場合又は明け渡した場合において、当該月における入居期間が1月に満たないときは、その月分の入居者負担額は、当該月の実日数により日割計算するものとする。

6 前各項の規定により算出した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

7 平成24年4月1日以降に法第5条の規定による供給計画の変更認可を受けた特定優良賃貸住宅に新たに入居する者に係る第2項及び第4項の適用については、第2項中「238,000円」とあるのは「186,000円」と、「268,000円」とあるのは「214,000円」と、「322,000円」とあるのは「259,000円」と、「445,000円」とあるのは「350,000円」と、「601,000円」とあるのは「487,000円」とし、第4項中「601,000円」とあるのは「487,000円」と、「445,000円」とあるのは「350,000円」とする。

(入居者負担額の認定申請)

第7条 認定事業者は、原則として毎年7月末日までに、入居者負担額認定申請書(第1号様式)に入居者に係る提出時の前年の所得に基づく市町村又は特別区が発行する所得証明書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、新築の特定優良賃貸住宅及び空家の特定優良賃貸住宅に新たに入居する者(以下「新規入居者」という。)について、認定事業者は、新規入居者の入居決定後速やかに、入居者負担額認定申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 入居者に係る入居申込時の前年の所得に基づく市町村又は特別区が発行する所得証明書又はこれに代わるもの

(2) その他市長が必要と認める書類

(入居者負担額の認定等)

第8条 市長は、前条の規定により入居者負担額認定申請書が提出された場合は、その内容を審査して10月1日における所得及び入居者負担額を認定するものとする。ただし、新規入居者については、入居者負担額認定申請書の提出日における所得及び入居者負担額を認定するものとする。

2 前項により認定した入居者負担額は、毎年12月1日から翌年11月30日まで適用するものとする。ただし、新規入居者の入居者負担額は、認定事業者と入居者の賃貸借契約による契約期間の始期から最初に到来する11月30日まで適用するものとする。

(入居者負担額の認定通知)

第9条 市長は、前条の規定により入居者負担額を認定したときは、原則として毎年10月末日までに入居者負担額認定通知書(第2号様式)により認定事業者に通知するものとする。ただし、新規入居者については、認定後速やかに通知するものとする。

2 認定事業者は、前項の規定により市長から通知を受けたときは、速やかに入居者に入居者負担額を通知しなければならない。

(異動報告)

第10条 認定事業者は、入居者の入居、明渡し、世帯人員の変更等の入居者に係る異動があったときは、市長に速やかに報告しなければならない。

(交付申請)

第11条 補助金の交付を受けようとする認定事業者は、規則第4条に規定する補助金交付申請書に家賃対策補助金明細書(第3号様式)その他市長が必要と認める書類を添えて毎年4月10日までに(新築の特定優良賃貸住宅に係る申請については、第8条第1項の規定による入居者負担額の認定後速やかに)、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条 補助金の交付を受けた認定事業者は、規則第10条に規定する実績報告書に家賃対策補助金実績明細書(第4号様式)その他市長が必要と認める書類を添えて補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月10日までに市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条 市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、家賃対策補助金額確定通知書(第5号様式)により認定事業者に対して確定した補助金額を通知するものとする。

(請求)

第14条 認定事業者は、4月、7月及び10月のそれぞれ20日までに該当月から該当月の翌翌月分までの補助金を請求するものとし、翌年の1月から3月までの補助金については、既に交付を受けた補助金の額と前条の規定により確定した補助金額との差額を家賃対策補助金額確定通知書の送付を受けた後、速やかに市長に請求するものとする。ただし、市長が特に必要があると認める認定事業者は、当月分の補助金を翌月20日までに請求することができる。

2 前項の規定にかかわらず、年度の途中から管理を開始した認定事業者は、規則第5条に規定する補助金交付決定通知書の送付を受けた後(1月以後に管理を開始した認定事業者については、家賃対策補助金額確定通知書の送付を受けた後)、速やかに市長に請求するものとする。

附 則

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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特定優良賃貸住宅家賃対策補助金交付要綱

平成8年4月1日 種別なし

(平成8年4月1日施行)