○市営住宅家賃納付指導員設置要綱

平成8年7月1日

(総則)

第1条 市営住宅家賃の滞納者の指導及び納付についての啓発を図るため、本市に市営住宅家賃納付指導員(以下「指導員」という。)を置く。

(委嘱)

第2条 指導員は、おおむね次に掲げる条件を満たす者のうちから市長が委嘱する。

(1) 公営住宅制度について、深い理解と関心を持ち、指導員として適格である者

(2) 心身共に健康で、明朗な者

(任期等)

第3条 指導員の任期は、4月1日から翌年の3月31日までの1年とし、補欠指導員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(履歴書等の提出)

第4条 指導員の委嘱を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 履歴書

(2) 誓約書(第1号様式)

2 指導員は、その身分を示す市営住宅家賃納付指導員証(第2号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 指導員は、退職し、又は解職されたときは、速やかに市営住宅家賃納付指導員証を市長に返還しなければならない。

(職務)

第6条 指導員は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)市営住宅条例(平成9年横須賀市条例第38号)その他の関係法令に基づき、次の各号に掲げる職務に従事するものとする。

(1) 市営住宅家賃の滞納者の納付指導に関すること。

(2) 市営住宅家賃の口座振替納付の利用促進に関すること。

(3) 所在不明者に係る調査に関すること。

(4) その他市長が必要と認めること。

(報酬)

第7条 指導員の受ける報酬は、月額176,400円とする。

(報酬の支給日等)

第8条 指導員の報酬の支給は、月の初日から末日までを計算期間とし、翌月15日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前で最も近い日曜日等でない日)とする。

(勤務日数等)

第9条 指導員の勤務日数は、原則として週5日(年末及び年始は除く。)とし、1日の勤務時間は、午前9時から午後4時45分までとし、午後零時から午後1時までの間は、休憩時間とする。

2 指導員は、原則として週2回滞納者指導カード(第3号様式)及び家賃納付指導員業務日誌(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(年次休暇)

第10条 年次休暇の単位は、1日、1時間又は15分とする。

(解職)

第11条 市長は、指導員が規則17条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、解職することができる。

(1) 第2条各号に該当しなくなったとき。

(2) 次条に規定する服務に違反したとき。

(3) 勤務実績が良くないと認められるとき。

(4) その他市長が指導員として適当でないと認めたとき。

(服務)

第12条 指導員は、その職務を自覚し、常に誠実、公正に職務を遂行しなければならない。

2 指導員は、その職務を遂行するに当たって、関係法令を遵守し、かつ、市長の指示に従わなければならない。

(費用弁償)

第13条 旅費については、非常勤特別職員の報酬及び費用弁償条例(昭和39年横須賀市条例第9号)第7条の規定により費用弁償として旅費相当額を支給する。

(その他の事項)

第14条 この要綱の施行について必要な事項は、都市部長が定める。

附 則

この要綱は、平成8年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

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市営住宅家賃納付指導員設置要綱

平成8年7月1日 種別なし

(平成8年7月1日施行)