○借上型市営住宅供給事業実施要綱

平成11年4月1日

(総則)

第1条 公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づき、土地所有者等が建設する賃貸住宅を本市が借り上げ、市営住宅として住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で転貸するための事業の実施については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 借上型市営住宅等 本市が市営住宅として借り上げ、低額所得者に転貸するための住宅及びその附帯施設並びに当該住宅の入居者の共同の福祉のために必要な共同施設をいう。

(2) 土地所有者等 土地の所有権又は建物の所有を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する者をいう。

(3) 承認事業者 第7条第2項の規定に基づき、借上型市営住宅等の事業に関する計画(以下「事業計画」という。)の承認を受けた土地所有者等をいう。

(建設基準)

第3条 借上型市営住宅等は、別に定める建設基準に適合するものでなければならない。

(借上期間)

第4条 借上型市営住宅等の借上期間は、20年とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(事業計画の募集)

第5条 事業計画の募集は、原則として公募により行うものとする。ただし、特に市長が認めたときは、この限りでない。

(事業計画の申請及び選定)

第6条 前条の規定に基づく募集に応募しようとする土地所有者等(以下「申請者」という。)は、事業計画を作成し、市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の申請があった場合は、別に定める借上型市営住宅選定要領に基づき、第3条に定める建設基準に適合し、かつ、市営住宅として借り上げることが適当な賃貸住宅と認められる事業計画を選定することができる。

3 市長は、前項の選定の結果を申請者に通知するものとする。

4 前3項の規定は、申請者が選定を受けた事業計画を変更(別に定める軽微な変更を除く。)する場合に準用する。

(事業計画の承認)

第7条 市長は、前条第2項の選定を受けた事業計画の申請者と当該事業計画に係る借上型市営住宅等の借上料その他事業計画の承認に必要な事項について、協議を行うものとする。

2 市長は、前項の協議が整った場合は、当該事業計画を承認するものとする。

3 市長は、事業計画を承認又は不承認にした場合は、申請者にその旨を通知するものとする。

4 前条及び前3項の規定は、承認事業者が承認を受けた事業計画を変更(前条第4項の軽微な変更を除く。)する場合に準用する。

(建設等に関する協定の締結)

第8条 市長及び承認事業者は、当該事業計画に基づき借上型市営住宅等を建設することの約定及び第10条の規定による借上賃貸借契約に関する事項その他必要な事項を内容とする協定を締結するものとする。

(建設の完成検査)

第9条 承認事業者は、借上型市営住宅等の建設工事が完成したときは、市長の検査を受けなければならない。

(借上賃貸借契約の締結)

第10条 市長及び承認事業者は、第7条第2項の規定により承認された事業計画(第7条第4項の規定により準用される同条第2項の規定により事業計画の変更の承認を受けたものについては、当該変更後の事業計画)に従って建設された借上型市営住宅等について、借上賃貸借契約を締結するものとする。

(賃借権の登記)

第11条 市長は、前条の借上賃貸借契約の締結後、速やかに当該借上型市営住宅等に対する賃借権設定登記を行うものとする。ただし、当該登記を行うに当たり、承認事業者に過重な負担を課す場合等はこの限りでない。

(借上型市営住宅等の用途の終了)

第12条 第10条に規定する契約を締結した借上型市営住宅等は、当該借上賃貸借契約の期間を経過した時点でその用途が終了するものとする。

(報告の徴収)

第13条 市長は、承認事業者に対し、借上型市営住宅等の建設に係る設計、監理及び工事の状況について報告を求めることができる。

(地位の承継)

第14条 承認事業者の一般承継人又は承認事業者から借上型市営住宅等の敷地の所有権その他当該借上型市営住宅等の建設等に必要な権原を取得した者は、市長の承認を得て、当該承認事業者が有していた事業計画の承認に基づく地位を承継することができる。

(その他の事項)

第15条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、都市部長が定める。

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年1月4日から施行する。

借上型市営住宅供給事業実施要綱

平成11年4月1日 種別なし

(平成11年4月1日施行)