○高額所得者に係る公営住宅明渡請求事務処理要綱

平成11年9月1日

(総則)

第1条 市営住宅条例(平成9年横須賀市条例第38号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づく公営住宅に入居する高額所得者に対する住宅の明渡請求に係る事務処理については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(退去指導等)

第2条 高額所得者に対し、条例第26条第2項の規定に基づいて高額所得者認定通知書を送付するときは、併せて公営住宅の明渡義務の喚起及び自主的な退去を求めるとともに、公営住宅の明渡しの履行がないときは、公営住宅の明渡請求の実施及び訴えの提起をすることを予告するものとする。

2 前項に規定する通知をしたときは、当該高額所得者に対して出頭を求め、又は戸別訪問等により生活状態及び今後の住宅計画について調査のうえ、公営住宅の退去を指導するとともに、公営住宅の明渡しを容易にするため、次の各号に掲げる移転住宅のあっせん等を行うものとする。

(1) 独立行政法人都市再生機構(以下「都市機構」という。)及び神奈川県住宅供給公社(以下「公社」という。)の賃貸住宅並びに特定優良賃貸住宅(特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)に基づき供給された賃貸住宅をいう。)の新築住宅及び空家住宅の募集について、高額所得者に周知するため必要な事項を紹介するとともに、高額所得者がこれらの住宅に入居を希望する場合は、推薦書を交付すること。

(2) 都市機構及び公社の分譲住宅並びに分譲宅地の募集について、高額所得者に周知するため必要な事項を紹介すること。

(3) 高額所得者が移転先となる住宅を取得しようとする場合において、住宅取得を容易にするため、独立行政法人住宅金融支援機構の融資制度を紹介すること。

(4) 高額所得者等が移転先住宅を確保するため必要がある場合は、収入超過である旨等の証明書を交付すること。

(明渡請求基準等)

第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者を、条例第31条第1項の規定に基づく明渡請求の対象者とするものとする。

(1) 退去指導等のための出頭要請に対し、定められた期限までに出頭に応じない者

(2) 高額所得者として2回以上認定された者

2 条例第31条第1項の規定による明渡請求は、前項の明渡請求対象者に対して、期限を定めて文書により行うものとする。

3 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日の属する月の末日とする。

(明渡しの促進)

第4条 市長は、前条の規定による明渡請求を行った後においても明渡期限が到来するまでの間は、第2条第2項各号に規定する移転住宅のあっせん等を可能な限り行い、公営住宅の明渡しの促進に努めるものとする。

(明渡期限の延長申請)

第5条 第3条の規定により公営住宅の明渡請求を受けている者から条例第31条第4項の規定による明渡しの期限延長の申出がある場合は、市営住宅明渡期限延長申請書(第1号様式)を提出させなければならない。

2 前項の申請書には、条例第31条第4項各号の事由を証明できる次の各号に定める証明書を添付させなければならない。

(1) 条例第31条第4項第1号の場合にあっては、傷病等により住宅の移転が困難である旨を記載した医師の診断書

(2) 条例第31条第4項第2号の場合にあっては、消防署長の発行するり災証明書

(3) 条例第31条第4項第3号の場合にあっては、勤務する会社等の規約、就業規則、取締役会議事録等の写しを添付した当該会社等の証明書

(4) 条例第31条第4項第4号の場合にあっては、当該事由を証明できる書類

3 前項各号に定める証明書等の取得が困難なときは、当該事由を確認できる他の証明書等をもって、前項各号に定める証明書等に替えることができるものとする。

(明渡期限の延長)

第6条 市長は、前条第1項による申請が明渡しの履行が確実である場合で、かつ、理由があると認めるときは、期限の延長を決定し、当該申請者に対し市営住宅明渡期限延長決定通知書(第2号様式)を送付するものとする。

2 明渡期限の延長は、更新することができない。ただし、延長の事由が条例第31条第4項第1号の規定による場合は、この限りでない。

3 前項ただし書に規定する延長期限の更新の取扱いについては、前条及び第1項の規定を準用する。

4 市長は、虚偽の申請により明渡期限の延長を受けたことが判明したときは、当該申請に係る期限の延長の決定を取り消すものとする。

(明渡請求の取消し)

第7条 市長は、入居者の死亡等により、収入が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第9条第1項に規定する金額を超えなくなったとき、その他これに準ずる特別の事由が生じた場合で、市長が必要と認めるときは、明渡請求を取り消すことができる。

(明渡期限経過後の措置)

第8条 市長は、第3条第2項に規定する明渡期限(第6条第1項(同条第3項で準用する場合を含む。)の規定により明渡期限を延長した場合は延長後の期限。次条において同じ。)経過後においても当該公営住宅を明け渡さない高額所得者については、条例第32条第2項の規定に基づき、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

(明渡しの催告)

第9条 第3条第2項の規定による明渡期限が到来したにもかかわらず、公営住宅の明渡しを行わない高額所得者に対しては、事情を調査したうえで、文書により相当の期限を定めて明渡しの履行を催告するものとする。

(訴えの提起)

第10条 前条に規定する明渡しの履行催告をしたにもかかわらず、これに応じない高額所得者に対しては、公営住宅の明渡請求等について、訴えの提起を行うものとする。

(議会の議決等)

第11条 前条の規定による訴えの提起を行うときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第12号の規定に基づいて議会の議決を得なければならない。ただし、早急に当該手続きを採らないと明渡請求が困難又は不能となるような特別の事由があるときは、同法第179条第1項の規定に基づいて専決処分を行うことができる。

(強制執行の申立て)

第12条 高額所得者が、確定判決に従わず公営住宅の明渡しを行わないときは、公営住宅の明渡し等の強制執行の申立てを行うものとする。

(書類の通知方法)

第13条 第3条に規定する明渡請求のための文書は、配達証明付内容証明郵便により送付するものとする。

(記録管理)

第14条 高額所得者に関する記録の管理は、高額所得者管理台帳(第3号様式)及びその付属記録票により行うものとする。

(その他の事項)

第15条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、都市部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成11年9月1日から施行する。

(経過規定)

2 この要綱の施行の際に、公営住宅の建替事業により新築された公営住宅に再入居し、その建替事業に伴う傾斜家賃を適用されている者については、当該傾斜家賃適用期間中は、明渡請求を行わない。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

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高額所得者に係る公営住宅明渡請求事務処理要綱

平成11年9月1日 種別なし

(平成11年9月1日施行)