○災害崩落土砂等処理助成要綱

平成7年4月1日

(総則)

第1条 既成宅地の災害崩落土砂等の処理に要する資金の助成については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) がけ 地表面が水平面に対し30度以上の角度をなす土地で、かつ、高さが2メートル以上のものをいう。

(2) 所有者等 がけである斜面地の所有者、がけ崩れ等により被害を受けた建物の所有者若しくは居住者又は当該建物の敷地の所有者をいう。

(3) 家屋等 がけ崩れ等が発生した時点において居住の用に供している建築物(法人が所有し、又は賃借しているものを除く。)、市が風水害時避難所に指定している町内会館等の施設及び別表に掲げる施設をいう。

(4) 既成宅地 がけ崩れ等により家屋等に被害のおそれがある土地をいう。

(助成の対象)

第3条 助成の対象となる災害崩落土砂等処理は、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 搬出する土砂等が、既成宅地に存する崩落土砂等(崩落した土砂並びに当該土砂に含まれるコンクリート塊で1立方メートル以上のものをいう。以下同じ。)及び倒木のうち、がけの下端からの水平距離が、がけの高さに相当する距離の2倍の範囲内に存する家屋等の敷地で、かつ、がけと反対側の家屋の端から水平角で30度以内にあるものであること。

(2) 崩落土砂等を公道に搬出するまでの作業を委託していること。

(3) 崩落土砂等の状況を本市職員が確認していること。

(助成を受けることができる者)

第4条 資金の助成を受けることができる者は、所有者等である個人のうち、市税を滞納していないものとする。ただし、所有者等が次のいずれかに該当し、かつ、市税を滞納していない場合は、助成を受けることができる。

(1) 個人住宅専用の共同住宅における建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体の代表者

(2) 市が風水害時避難所に指定している町内会又は寺院若しくは神社の代表者

(3) 別表第1に掲げる施設の代表者

2 同一の災害に係る崩落の箇所に対する助成は、1回限りとする。

(助成を受けようとする者の責務)

第5条 助成を受けようとする者は、崩落土砂等の搬出に当たっては、近隣住民等との関係に十分配慮するよう努めなければならない。

(助成の金額)

第6条 資金の助成額は、予算の範囲内において市長が算出した災害崩落土砂等の処理に係る費用の額の2分の1以内で、1件10万円を超えない金額とする。

(助成申請手続き)

第7条 助成を受けようとする者は、本市職員が確認した日後1月以内に、補助金等交付申請書を提出しなければならない。

(工事施行者)

第8条 災害崩落土砂等処理の施行者は、契約規則(平成19年横須賀市規則第22号)第5条第2項に規定する競争入札参加有資格者名簿に登録された者とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(実績報告)

第9条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、崩落土砂等の搬出作業に従事した人数及び当該作業で使用した資機材がわかる資料及び写真とする。

附 則

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設

2 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者社会参加支援施設

3 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設

4 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第1号から第4号までに掲げる保護施設

5 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第39条第1項に規定する母子・父子福祉施設

6 全各項に規定するもののほか、これらに類する社会福祉施設

7 幼稚園及び特別支援学校

8 病院、診療所及び助産所(入所施設を有するものに限る。)

災害崩落土砂等処理助成要綱

平成7年4月1日 種別なし

(平成7年4月1日施行)