○道路及び河川等境界確定測量費補助金交付要綱

昭和63年4月1日

(総則)

第1条 市道及び河川等と民有地との境界確定協議(法人所有土地に係るものは除く。以下同じ。)に基づいて境界確定図面を作成するための測量に要した経費に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において市道とは、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項に規定する道路をいい、次に掲げる道路及び道路用地を含むものとする。

(1) 昭和50年横須賀市告示第13号をもって廃止した旧横須賀市道3154号ほか15路線の道路

(2) 将来、市道として管理する予定の道路用地

2 この要綱において河川等とは、河川法(昭和39年法律第167号)第100条第1項に規定する準用河川、同法第100条の2第1項に規定する普通河川で横須賀市が管理するもの及び横須賀市が管理する水路(将来水路用地として維持管理する予定地を含む。)をいい、公共下水道用地を除く。

(補助対象)

第3条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)第4条の2第4項並びに河川法施行令(昭和40年政令第14号)第5条第2項及び同法第6条第2項に規定する図面の作成に要した測量経費とし、その測量仕様は、別に定める道路境界確定測量業務仕様書及び河川等境界確定測量業務仕様書による。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。この場合において、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(1) 別に市長が定める標準単価により算定した経費の額に10分の8を乗じて得た額に相当する額

(2) 補助対象経費の額に10分の8を乗じて得た額に相当する額

(交付申請)

第5条 規則第4条に規定する申請書は、次に掲げる図書を添付して境界確定図面を作成した日の属する会計年度内に提出しなければならない。

(1) 測量経費内訳書

(2) 境界確定図面

(3) その他市長が必要と認める書類

(申請者)

第6条 補助金の交付を申請することができる者(以下「申請者」という。)は、次のとおりとする。

(1) 境界確定協議の申請をし、かつ、境界確定測量に要する経費を負担した者

(2) 青地の払い下げ等に起因し境界確定協議を行い、かつ、境界確定測量に要する経費を負担した者

(測量者)

第7条 この要綱の規定による測量業務を受託することができる者は、測量法(昭和24年法律第188号)第49条第1項に規定する測量士の登録をした者又は土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第8条第1項に規定する土地家屋調査士の登録をした者とする。

(実績報告)

第8条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、領収書の写しとする。

(適用除外)

第9条 この要綱の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しない。

(1) 開発行為(申請者又はその親族が居住するための建物を建築する場合及び敷地を保全する場合を除く。)及び土地区画整理事業、土地改良事業、市街地再開発事業等の施行に伴って境界確定協議を行うとき。

(2) 境界確定協議の延長が500メートルを超えるとき。

(3) その他市長が適当でないと認めるとき。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この要綱の規定は、この要綱施行の日以後に境界確定協議が成立したものについて適用する。

附 則

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年8月18日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

道路及び河川等境界確定測量費補助金交付要綱

昭和63年4月1日 種別なし

(昭和63年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第16章 土木部/第2節 道路管理課
沿革情報
昭和63年4月1日 種別なし