○横須賀市公共基準点管理要綱

平成6年4月1日

(総則)

第1条 本市の公共基準点の管理については、測量法(昭和24年法律第188号)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語)

第2条 この要綱において「公共基準点」とは、公共測量により設置した本市が所管する測量成果及び測量記録を有する測量標をいう。

(閲覧)

第3条 市長は、公共基準点の測量成果又は測量記録を閲覧に供するものとする。

(使用)

第4条 公共基準点を使用して測量をしようとする者は、あらかじめ市長の使用承認を受けなければならない。

2 前項の規定により承認を受けた者が、公共基準点の使用を終了したとき又は公共基準点に異状を発見したときは、市長にその旨を報告しなければならない。

(保全の届出)

第5条 公共基準点の付近でその効用を害するおそれのあると市長が認める工事を施行しようとする者(以下「工事施行者」という。)は、あらかじめ市長にその旨を届け出て、その指示に従って自己の負担により当該公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。

2 公共基準点が設置されている土地の所有者又は占有者(以下「土地所有者等」という。)の都合により、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じたときは、土地所有者等はあらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。

(効用阻害の確認)

第6条 工事施行者は、当該工事の施行前及び施行後に自己の負担により当該公共基準点を測量し、その結果を市長に報告しなければならない。

2 前項の公共基準点の測量方法及び効用阻害の判定基準等については、別に定める。

(機能回復義務等)

第7条 工事施行者は、公共基準点の効用を阻害したとき又は一時撤去したときは、自己の負担においてその機能を原状に復さなければならない。ただし、原状に復することが困難なときは、自己の負担において公共基準点を移転させることができる。

2 前項の場合において、土地所有者等から第5条第2項の届け出があったときは、機能回復又は移転に要する費用は本市が負担するものとする。

3 第1項の規定による公共基準点の機能回復又は移転は、別に定める測量基準等により行うものとする。

(測量者)

第8条 公共基準点の測量を実施する者は、別に定める基準により選定するものとする。

(その他の事項)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、土木部長が定める。

附 則

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

横須賀市公共基準点管理要綱

平成6年4月1日 種別なし

(平成6年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第16章 土木部/第2節 道路管理課
沿革情報
平成6年4月1日 種別なし