○私道整備助成要綱

昭和62年4月1日

(総則)

第1条 私有道路(以下「私道」という。)の舗装工事等(以下「工事」という。)及び当該工事に係る測量調査設計(以下「工事等」という。)に要する費用の助成については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条 この要綱は、私道の整備を促進し、もって市民の生活環境の改善に資することを目的とする。

(助成の対象となる私道)

第3条 助成の対象となる私道は、次の各号に該当する道で、市長が助成の必要があると認めたものとする。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路(次号において「公道」という。)以外の道であること。

(2) 舗装された公道に接続している次のいずれかに該当するものであること。

 両端が接続し、通勤、通学及び買物等のため相当数の地域住民に利用されていること。

 片側だけが接続している場合は、おおむね5戸以上の家屋があること。

 公共的又は公益的施設に通じていること。

(3) 工事に支障となる地下埋設物がないこと。

(4) 公共下水道の計画区域内においては、下水道が完備されていること、又は今後5年間下水道工事を施行する予定がないものであること。

(5) 私道が築造されてから5年以上経過していること。

(6) 私道について所有権等の権利を有する者の全員(市長が行方不明者等特別の理由があると認める者を除く。)、私道に接する家屋の所有者及び居住者が工事の施行を要望しているものであること。

(7) 私道に橋梁を含むときは、橋梁の下部に存する土地について所有権等の権利を有する者全員(その土地が公共施設であるときは、当該公共施設管理者)の同意を得ていること。

(8) 土地改良法(昭和24年法律第195号)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)、旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)又は都市計画法(昭和43年法律第100号)等に基づいて造成され、道路管理者に帰属することが条件とされていないものであること。

(助成の対象となる工事等)

第4条 助成の対象となる工事等は、次の表に掲げる工事及び当該工事に係る測量調査設計業務とする。ただし、この要綱の規定に基づいて助成を受けた私道でしゅん工検査後5年を経過していないものについては、同一工種についての助成は行わない。

工事名

工種

備考

(1)舗装工事

舗装新設工

道路の幅員が平均1メートル以上のものに限る。

舗装修繕工

舗装止工

(2)階段工事

階段修繕工

道路の幅員が平均1メートル以上のものに限る。

階段新設工

(3)道路排水工事

U型側溝工

 

L型側溝工

横断暗渠工

雨水溜桝工

(4)土留工事

土留工

道路の下法に平均2メートル未満の土留構造物を設置するものに限る。

(5)防護柵及び手すり設置工事

ガードレール工

 

ガードフェンス工

ガードパイプ工

手すり工

(6)橋梁工事

橋梁新設工

道路の幅員が平均1メートル以上のものに限る。

橋梁修繕工

(7)その他工事

 

市長が特に必要があると認めるものに限る。

(工事施行者)

第5条 前条に掲げる工事等の施行者は、契約規則(平成19年横須賀市規則第22号)第5条第2項に規定する競争入札参加有資格者名簿に登録された業者とする。

(助成金の額)

第6条 助成金の額は、次項及び第3項の規定により算定した助成額の合計額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。この場合において、その額が3万円未満であるときは助成しないものとする。

2 工事に対する助成金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。

(1) 別に市長が定める標準工事費により算定した費用の額に10分の8を乗じて得た額に相当する額

(2) 第4条に掲げる工事に要した費用の額に10分の8を乗じて得た額に相当する額

3 工事に係る測量調査設計業務に対する助成金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる額のうち最も少ない額とする。

(1) 別に市長が定める標準業務委託費により算定した費用の額に10分の8を乗じて得た額に相当する額

(2) 第4条に掲げる工事に係る測量調査設計業務に要した費用の額に10分の8を乗じて得た額に相当する額

(3) 5万円

(交付申請)

第7条 助成金の交付を受けることができる者は、当該工事等に要する費用を負担する者で、市税を滞納していないものとする。

2 補助金の交付の申請の際に補助金等交付申請書に添える書類については、規則第4条第1号及び第2号に掲げる書類は省略するものとし、同条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 私道整備工事内容書(第1号様式)

(2) 位置図

(3) 設計図面

(4) 私道の利用状況及び工事の施行を要望している旨の書面(第2号様式)

(5) 工事に要する費用を2人以上で負担する場合は、代表者を1名選任し、当該代表者に助成金の交付申請手続きを委任する旨の委任状(第3号様式)

(6) 公図の写し(申請箇所を赤で記入すること。)

(7) 工事見積書の写し

(工事の着手)

第8条 申請者は規則第5条第1項の決定通知書の交付を受けた後2週間以内に工事に着手しなければならない。

(工事内容等の変更)

第9条 補助金等交付決定通知書を受けた者が、工事等の内容を変更し、又は工期を変更しようとする場合は、速やかに規則第6条第1項の事業計画変更申請書を市長に提出しなければならない。

(変更承認通知)

第10条 市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、当該内容を承認したときは、補助金等交付決定変更通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(しゅん工の届出)

第11条 申請者は、工事がしゅん工した場合は、私道整備工事しゅん工届(第5号様式)に工事写真を添付して市長に提出しなければならない。

(しゅん工検査)

第12条 市長は、前条の私道整備工事しゅん工届を受理した場合は、速やかに検査を行い、必要があると認めるときは、規則第12条の規定により申請者に対し期限を付して手直しを命ずることができる。

(実績報告書等の提出)

第13条 申請者は、市長から前条の検査に合格した旨の連絡を受けた場合は、規則第10条の実績報告書及び規則第11条第2項の請求書を市長に提出するものとする。この場合において、規則第10条に規定する市長の定める書類として、当該工事等に係る請求書の写しを添付するものとする。

(助成私道の維持管理)

第14条 助成を受けて整備された私道は、第3条第6号に規定する者が適正に維持管理を行うものとする。

(財産処分の制限)

第15条 規則第15条ただし書の規定による市長が定める期間は、アスファルト舗装については3年、その他のものについては5年とする。

附 則

この要綱は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、昭和62年5月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年8月18日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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私道整備助成要綱

昭和62年4月1日 種別なし

(昭和62年5月1日施行)