○横須賀市明るい選挙推進事業補助金交付要綱

昭和56年4月1日

(総則)

第1条 横須賀市明るい選挙推進協議会(以下「推進協議会」という。)に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象)

第2条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、推進協議会が行う明るい選挙の普及及び宣伝を目的とした事業とする。

(補助額)

第3条 補助金の額は、毎年度予算の範囲内において別に定める。

(事業計画の協議)

第4条 推進協議会が補助事業の施行計画を策定する場合は、明るい選挙推進補助事業計画書(第1号様式)によりあらかじめ横須賀市選挙管理委員会(以下「市委員会」という。)と協議しなければならない。

(交付の条件)

第5条 補助金を交付する場合は、規則第5条第2項(第5号を除く。)に掲げる条件を付するものとする。ただし、推進協議会が補助事業の内容又は補助事業の経費の配分の変更をしようとする場合において、変更しようとする額が当該事業に要する経費の20パーセント(その額が3万円を超えるときは、3万円)以内であるときは、規則第5条第2項第1号の規定にかかわらず、市長の承認を受けないで変更することができる。

(関係書類の保存期間)

第6条 規則第8条の規定による帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する市の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(交付)

第7条 この要綱に基づく補助金は、推進協議会の請求により、年度当初に交付することができるものとする。

(実績報告)

第8条 規則第10条の規定による市長の定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 明るい選挙推進補助事業収支決算書(第2号様式)又は収支を証する書類の写し

(2) 明るい選挙推進補助事業実績書(第3号様式)

(3) その他市長が必要と認める書類

(届出の義務)

第9条 推進協議会の名称、住所又は代表者氏名等に変更が生じた場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(書類の経由等)

第10条 規則及びこの要綱の規定によって推進協議会が市長に対して行う申請及び関係書類等の提出の手続きは、市委員会を経由して行わなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、昭和56年4月1日から施行する。

(旧要綱の廃止)

2 横須賀市明るく正しい選挙推進協議会の行う明るく正しい選挙運動事業補助金交付要綱(昭和39年6月4日制定。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3 昭和56年3月末日までに旧要綱の規定に基づいて交付した補助金に係る事務処理については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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横須賀市明るい選挙推進事業補助金交付要綱

昭和56年4月1日 種別なし

(昭和56年4月1日施行)