○横須賀市社会福祉施設代替職員任用補助金交付要綱

平成14年4月1日

(総則)

第1条 社会福祉施設の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合に、職員の母体の保護又は専心療養の保障を図り、施設における児童等の処遇の正常な実施を確保するため、本市内の社会福祉施設の長(その者が任命権を有しないときは、その任命権を有する者をいう。以下「施設長等」という。)が代替職員を任用するときの必要経費に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 社会福祉施設の職員 別表第1に掲げる施設の同表に掲げる職に就く常勤の職員

(2) 産休等職員 社会福祉施設の職員のうち出産する予定の者又は疾病若しくは負傷のため31日以上の療養を必要とする者で、第5条第1項に規定する休業期間中、就業規則又は労働契約の定めるところにより労働基準法(昭和22年法律第49号)第11条に規定する賃金の全額の支給を受けるもの

(3) 代替職員 産休等職員の休業中にその職務を臨時に行う者

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、代替職員を任用する施設長等とする。

(補助の基準額等)

第4条 補助金の基準額及び補助率は、予算の範囲内において、別表第2に定めるとおりとする。

(補助の対象となる期間)

第5条 補助金の交付の対象となる期間は、産休等職員の職務を行わせるため代替職員を臨時的に任用する別表第2に定める期間内(就業規則又は労働契約に定める期間がこれより短いときは、その期間内)であらかじめ必要とする期間とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、産休による場合は前条に規定する補助の対象となる期間終了後速やかに、病休による場合は当該職員を任用しようとする日の前日までに申請を行わなければならない。

2 前項の申請書に添付する書類については、規則第4条第1号及び第2号に規定する書類は省略するものとし、同条第3号に規定するその他参考となる書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 産休による場合 出産を証する書類

(2) 病休による場合 代替職員任用計画書(第1号様式)及び医師の診断書(原因となる疾病について継続して診療を受けている医師によるものに限る。)

(計画の変更)

第7条 施設長等は、病休による場合における代替職員の任用期間中に次の各号のいずれかに該当するときは、規則第6条第1項の事業計画変更申請書に代替職員任用変更計画書(第2号様式)を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 産休等職員の雇用関係がなくなったとき又は産休等職員が勤務を開始したとき。

(2) 代替職員を変更し、又は任用関係若しくは賃金日額を変更するとき。

(実績報告)

第8条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 代替職員任用実績内訳書(第3号様式)

(2) 出産を証する書類(産休による場合に限る。)

(3) 産休等職員及び代替職員に給与等を支払ったことを証明するもの

(4) 産休等職員及び代替職員の出勤簿の写し

(5) 任用に係る雇用契約書の写し

(書類の整備等)

第9条 補助金の交付を受けた施設長等は、当該事業に係る帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する市の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他の事項)

第10条 この要綱の施行に必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

施設

保育所 幼保連携型認定こども園 小規模保育事業所A型 乳児院 児童養護施設 養護老人ホーム 軽費老人ホーム

保育士(国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第12条の4第8項において準用する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の18第1項の規定により神奈川県知事による国家戦略特別区域限定保育士の登録を受けた者を含む。) 保育教諭 看護師 准看護師 介護職員 支援員 生活相談員 保健師 指導員(児童指導員 少年指導員 職業指導員等) セラピスト(作業療法士 理学療法士等) 栄養士 調理員 個別対応職員 家庭支援専門相談員 心理士 里親支援専門相談員

別表第2(第4条、第5条関係)

区分

補助対象期間

対象

算定基準

補助率

産休による場合

出産予定日前8週間(多胎妊娠にあっては10週間目)に当たる日から出産の日後8週間目に当たる日までの期間

代替職員の賃金

毎年度4月1日現在の神奈川県労働局長が定める神奈川県最低賃金に8を乗じて得た額又は施設における実支給額のいずれか低い方の額に、市長が承認(要件認定)した期間の範囲内において産休等代替職員が実際に勤務した日数(1日の勤務時間が4時間以下の場合は、0.5日とする。)を乗じて得た額。ただし、勤務した日数には、日曜日又はこれに代わる休日は含まないものとする。

10/10

病休による場合

疾病のためその職員が休暇を開始した日から6箇月間

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横須賀市社会福祉施設代替職員任用補助金交付要綱

平成14年4月1日 種別なし

(平成14年4月1日施行)