○横須賀市産学官交流センターへの大学等研究機関の入居に関する要綱

平成15年4月1日

(目的)

第1条 横須賀市産学官交流センター(以下「交流センター」という。)への大学等研究機関の入居については、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱において「大学等研究機関」とは、大学等において情報通信技術全般の研究開発、教育等を行っているものをいう。

(面積の制限)

第3条 大学等研究機関の入居に係る面積(以下単に「面積」という。)は、教員及び研究室の数にかかわらず、一大学等研究機関につき300平方メートル以下とする。

(賃料等)

第4条 交流センターの賃料及び共益費(以下この条において「賃料等」という。)は面積1平方メートル1月につき1,300円とし、専用部分の清掃費、電気代等は、別途第7条第1項に規定する入居者が負担する。ただし、1部屋に複数の大学等研究機関が入居している場合は、当該大学等研究機関の電気代は市が負担することとする。

2 原則として、賃料等は、毎月、納入通知書をもって請求することとし、入居者は当該納入通知書に記載してある期限までに予算決算及び会計規則(昭和39年横須賀市規則第43号)第40条に規定する公金取扱機関に納入するものとする。

3 市長は、必要があると認めるときは、第1項の賃料等を減免することができる。

(入居期間)

第5条 交流センターの入居の期間は、原則として3年とする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の入居の期間を延長することができる。

(交流センター入居申請書)

第6条 交流センターへの入居を希望する大学等研究機関は、横須賀市産学官交流センター入居申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が当該大学等研究機関と別途YRPに係る覚書等を交わしている場合は、この限りでない。

(入居の許可)

第7条 市長は、申請書の提出を受けたときは、横須賀市産学官交流センター入居大学等研究機関選定委員会設置要綱(平成13年6月5日制定)の規定による横須賀市産学官交流センター入居大学等研究機関選定委員会委員会の評価に基づき、入居を許可する。

2 市長は、前項の規定により入居を許可したときは、横須賀市産学官交流センター入居決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、他のものによることができる。

(入居者の義務)

第8条 前条第1項の許可を受け、交流センターに入居した大学等研究機関(以下「入居者」という。)は、名称や代表者等の申請書の記載事項に変更があったときは、横須賀市産学官交流センター入居者変更届(第3号様式)によりその旨を市長に届け出なければならない。

2 入居者は、市長が必要と認める立入検査を受け、指示に従い、現況の報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

(入居の継続)

第9条 入居者は、第5条第2項に規定する入居期間の延長を希望するときは、期間満了1月前までに横須賀市産学官交流センター入居更新申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(入居の取消し)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入居の許可を取り消すことができる。

(1) 当該施設の一部又は全部を申請書に記載した事業以外の用途に使用したとき。

(2) その他入居を継続することが適当でないと認められるとき。

(その他の事項)

第11条 この要綱の施行について必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

2 この要綱施行の際、入居に係る面積が300平方メートルを超える大学等研究機関については、使用の目的、内容等に変更がない場合は、改正後の第3条の規定にかかわらず、当該入居に係る面積を限度として入居することができる。改正後の第5条第2項の規定により入居の期間を延長する場合も同様とする。

附 則

1 この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

2 この要綱施行の日から平成21年3月31日までの間、第4条第3項の規定に基づき賃料等を免除している大学等研究機関については、使用の目的、内容等に変更がない場合は、改正後の第4条第1項の規定にかかわらず、清掃費を免除するものとする。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

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横須賀市産学官交流センターへの大学等研究機関の入居に関する要綱

平成15年4月1日 種別なし

(平成15年4月1日施行)