○ひとり暮らし高齢者世帯等緊急通報システム事業実施要綱

平成15年4月1日

(総則)

第1条 ひとり暮らし高齢者世帯等に対する日常生活における急病、災害等の不安を解消し、緊急の場合に迅速で、適切な対応を図ることを目的とする緊急通報システムの提供については、サービス等提供規則(平成12年横須賀市規則第2号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 緊急通報装置 利用者が緊急であることを受信センターに通報するため、利用者宅に設置する次に掲げるもの一式をいう。

 緊急通報装置本体 利用者宅の固定電話回線を利用し、以下の機能を有するもの

(ア) 利用者がボタンを押下することにより、受信センターへの通報及び通話ができること。

(イ) ペンダント型送信機による通報又は人感センサーから発信される検知データを受信し、一定時間利用者の動きがない等異常と認められる場合に、自動的に受信センターへ発信できること。

 ペンダント型送信機 利用者が身に着けることが可能なもので、ボタンを押下することにより緊急通報装置を通じて受信センターに通報できるもの

 人感センサー 利用者の動きを検知し、検知したデータを緊急通報装置本体に発信できるもの

(2) 受信センター 緊急通報装置からの通報対応等を行う事業所をいう。

(3) 協力員 利用者が指定した親族、知人等で駆け付けを行うことを承諾した者をいう。

(4) 駆け付け 緊急時又は利用者の安否が不明なときに利用者宅に出向き、利用者の安否確認を行うことをいう。

(5) 外部協力員 協力員がいない場合又は協力員が駆け付けを行うことができない場合に、第5条に規定する委託事業者が当該駆け付けを行わせるために用意する者をいう。

(6) 高齢者 市内に居住する65歳以上の者をいう。

(7) ひとり暮らし高齢者世帯 現に在宅かつ単身で生活している高齢者(当該者がアパートその他の集合住宅に居住する場合で同一棟に3親等以内の親族が居住しているとき又は当該者が居住する住宅と同一敷地内の別棟に3親等以内の親族が居住しているときを除く。)の世帯をいう。

(8) 病弱等高齢者のみの世帯 2人以上の高齢者のみで構成されている世帯で、世帯を構成する者のうち病弱又は寝たきりの状態でない者が1人以下であるもの(当該世帯を構成する者がアパートその他の集合住宅に居住する場合で同一棟に3親等以内の親族が居住しているとき又は当該世帯を構成する者が居住する住宅と同一敷地内の別棟に3親等以内の親族が居住しているときを除く。)をいう。

(事業内容)

第3条 緊急通報システムの事業内容は、次のとおりとする。

(1) 利用者宅に緊急通報装置を設置すること。

(2) 利用者が緊急通報装置本体若しくはペンダント型送信機のボタンを押下し、又は人感センサーの検知により自動的に受信センターに緊急通報があった場合、受信センターが利用者の状況を確認し、及び必要に応じて消防本部、協力員、外部協力員等関係者への連絡(駆け付けの要請を含む。)を行うこと。

(3) 受信センターからの要請により、協力員又は外部協力員が駆け付けを行うこと。

(4) 緊急通報装置本体の通話機能を利用した、利用者からの健康相談等に受信センターが応じること。

(5) 受信センターから定期的に利用者宅に電話による安否確認を行うこと。

(対象者)

第4条 緊急通報システムを利用できる者は、次の各号に該当する者のうち、市長が必要があると認めるものとする。

(1) ひとり暮らし高齢者世帯又は病弱等高齢者のみの世帯その他これに準ずると市長が認める世帯の構成員のうち、65歳以上の者

(2) 電話(有線通信方式によるものに限る。)を保有している者

(3) 同意書(第1号様式)の内容に同意した者

(実施機関)

第5条 緊急通報システムは、市長が指定する事業者(以下「委託事業者」という。)に委託して事業を実施する。

(身分証明書)

第6条 委託事業者は、本事業に従事する者に身分証明書(第2号様式)を携帯させ、利用者その他関係者からの請求があったときは、これを提示させなければならない。

(申請)

第7条 規則第4条に規定するサービス等提供申請書は、緊急通報システム利用申請書(第3号様式)による。

2 前項の申請書には、同意書を添付しなければならない。

3 第1項に規定する申請書及び前項の同意書は、利用者の住所を含む区域を担当する民生委員を経由して市長に提出しなければならない。

(決定)

第8条 規則第5条第2項に規定するサービス等決定通知書は、緊急通報システム利用決定通知書(第4号様式)による。

(費用の負担)

第9条 緊急通報システムの利用決定を受けた者は、緊急通報装置の設置、維持管理等事業に要する費用の一部(以下「一部負担金」という。)を負担しなければならない。

2 一部負担金の額は、月額200円とする。

3 一部負担金は、緊急通報装置を利用者宅に設置した日の属する月分から負担することとし、緊急通報装置を撤去した場合は、当該撤去した日の属する月分は負担しないこととする。

4 一部負担金は、利用者が直接委託事業者に支払うものとする。

(利用の取消し)

第10条 市長は、規則第7条に規定するもののほか、次のいずれかに該当する場合は、緊急通報システムの利用の決定を取り消すことができる。

(1) 利用者が第4条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 設置した緊急通報装置について善良なる管理者の注意を怠ったとき。

(3) 一部負担金を滞納したとき。

(4) その他利用者が緊急通報システムを利用することが困難と市長が認めたとき。

2 市長は、緊急通報システムの利用を取り消したときは、速やかに委託事業者にその旨を通知し、緊急通報装置を返還させるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(関係要綱の廃止)

2 高齢者世帯緊急通報システム設置費助成要綱(平成元年4月1日制定)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成20年10月1日から施行する。

2 改正後の高齢者世帯緊急通報システム貸与事業要綱の規定は、平成20年10月1日以降に緊急通報システム貸与申請書を受理した場合について適用し、同日前に受理した場合については、なお従前の例による。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2 改正後のひとり暮らし高齢者世帯等緊急通報システム事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日以降に緊急通報システム利用申請書を受理した場合について適用し、同日前に受理した場合については、平成30年3月31日までの間に限り、なお従前の例による。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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ひとり暮らし高齢者世帯等緊急通報システム事業実施要綱

平成15年4月1日 種別なし

(平成15年4月1日施行)