○既成宅地防災工事等助成要綱

平成15年4月1日

(総則)

第1条 既成宅地の防災工事等の資金の助成については補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) がけ 地表面が水平面に対し30度以上の角度をなす土地で、かつ、高さが2メートル以上のものをいう。

(2) 自然がけ 既設構造物が設置されていないがけ又は既設構造物の上部又は下部のがけをいう。

(3) 地すべり 土地の一部が地下水等に起因してすべる現象又はこれに伴って移動する現象をいう。

(4) 災害 がけ崩れ及び地すべりをいう。

(5) 所有者等 災害が発生するおそれがある箇所若しくは発生した箇所の土地の所有者又は災害により被害を受けるおそれがある建物若しくは被害を受けた建物の所有者をいう。

(6) 家屋等 申請日の時点において居住の用に供している建築物(法人が所有し、又は賃借しているものを除く。)、市が風水害時避難所に指定している町内会館等の施設及び別表第1に掲げる施設

(7) 既成宅地 災害により家屋等に被害のおそれがある土地をいう。

(8) 人工地盤 がけに架台(工作物及び建物の基礎を含む。)を築造し、人工的に造られた地盤をいう。

(9) 工事 次条に掲げる既成宅地防災工事、既成宅地地すべり対策工事及び立木伐採工事をいう。

(10) 工事計画書 設計図書(強度等の算出根拠を記載したものを含む。)、公図、現場の写真及び工事見積書をいう。

(助成の対象となる工事)

第3条 助成の対象となる工事は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

(1) 既成宅地防災工事 既成宅地内にあるがけに別表第2に掲げる構造物(当該構造物の高さが2メートル以上のものに限る。)及び別表第3に掲げる附属施設を設置する工事(既設の構造物を撤去する工事を除く。)で、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する許可を受ける必要のないもの(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認を要する構造物である場合は、当該確認を受けているものに限る。)

(2) 既成宅地地すべり対策工事 地すべりが発生した既成宅地に構造物等を設置する工事及び当該工事に伴う支障物の移設

(3) 立木伐採工事 第5条第1項に規定する土地に生えている立木(目通り直径が20センチメートル以上で、かつ、樹高が5メートル以上のものに限る。)で、かつ、当該立木が倒れることによりがけ崩れを誘発し、家屋等に被害を及ぼすおそれがあるものを根元から2メートル以内の高さで切断し、当該木材を公道に搬出するまでの作業

2 前項第1号の規定にかかわらず、災害発生後3箇月以内に助成の申請をした場合において、市長が必要と認めたときは、災害発生前のがけの下端の位置に構造物を設置することができる。

(助成を受けることができる者)

第4条 資金の助成を受けることができる者は、所有者等である個人のうち、市税を滞納していないものとする。ただし、所有者等が次のいずれかに該当し、かつ、市税を滞納していない場合は、助成を受けることができる。

(1) 個人住宅専用の共同住宅における建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体の代表者

(2) 市が風水害時避難所に指定している町内会又は寺院若しくは神社の代表者

(3) 別表第1に掲げる施設の代表者

2 同一の所有者等に対する助成は1回限りとする。この場合において、既成宅地地すべり対策工事等を複数の所有者等が共同して申請した場合は、同一の所有者等とみなす。

3 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものに対する助成は、当該各号に掲げる回数とする。

(1) 同一の既成宅地に上がけと下がけが存し、かつ、対象となる家屋等が異なる場合 各々のがけにつき1回

(2) 既成宅地防災工事を行った箇所以外の箇所で災害があり、かつ、二次災害の防止を目的として申請する場合 当該二次災害の防止を目的とする工事ごとに1回

(助成の対象となる土地)

第5条 既成宅地防災工事の助成対象となる土地は、既成宅地に存するがけのうち、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(1) がけの下端からの水平距離が、がけの高さに相当する距離の2倍の範囲内に存する家屋等の敷地又はがけの上端からの水平距離が、がけの高さに相当する距離の範囲内に存する家屋等の敷地で、かつ、がけと反対側の家屋等の端から水平角で30度以内にあるもの

(2) 人工地盤が設けられている場合は、当該人工地盤の投影部分を除く部分(当該部分と同時期に、自費で、人工地盤の投影部分の既成宅地防災工事を行う場合に限る。)

2 既成宅地地すべり対策工事の助成対象となる土地は、地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条に規定する地すべり防止区域以外の区域の土地(市長が行った調査及び設計に基づき当該工事を行った場合に限る。)とする。

(助成の金額)

第6条 資金の助成額は、予算の範囲内において次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 既成宅地防災工事等

 助成対象となる工事費の額を2で除した額と市が一定の基準に基づいて算定した工事費の額を2で除した額のいずれか少ない方の額(1件につき500万円を限度とする。)

 設計に係る設計費用の2分の1(1件につき5万円を限度とする。)

 地質調査に係る調査費用の2分の1(1件につき30万円を限度とする。)

(2) 既成宅地地すべり対策工事等 助成対象となる工事費の額を2で除した額と市が一定の基準に基づいて算定した工事費の額を2で除した額のいずれか少ない方の額(1件につき700万円(複数の所有者等が共同して地すべり対策工事を行う場合は、700万円に所有者等の人数を乗じて得た額)を限度とする。)

(3) 立木伐採工事 市長が算出した立木伐採工事に係る費用の2分の1(1件につき10万円を限度とする。)

2 前項に規定する助成額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(事前相談)

第7条 工事に要する費用の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該工事の内容等について、事前に市長と相談するものとする。

2 市長は、前項の事前相談があったときは、当該工事の箇所、申請者等が第4条及び第5条の規定に該当するかどうかを審査し、当該申請者に回答するものとする。

3 市長は、前項の規定により助成できる旨の回答をした場合は、次に掲げる工事の区分に応じ、当該各号に定める手続きを行うものとする。

(1) 既成宅地防災工事及び立木伐採工事 これらの工事の内容がわかる書面を助成の申請前に提出させることとする。

(2) 既成宅地地すべり対策工事 対象となる土地の地質調査及び工事の設計を行い、申請者に当該工事の内容及び助成額を連絡するものとする。

(工事施行者)

第8条 工事の施行者は、契約規則(平成19年横須賀市規則第22号)第5条第2項に規定する競争入札参加有資格者名簿に登録された市内業者とする。ただし、既成宅地地すべり対策工事の施行者については、この限りでない。

(添付書類)

第9条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 工事計画書(立木伐採工事を除く。)

(2) 登記事項証明書その他土地の所有を明らかにする書類(立木伐採工事を除く。)

(3) 申請者以外が所有する土地の工事にあっては、当該土地の所有者の承諾書

(4) 工事の施行者が他の地方公共団体の競争入札参加有資格者名簿に登録された業者のときは、その旨を証する書類の写し

(5) 設計に係る領収書の写し(立木伐採工事を除く。)

(6) 地質調査の報告書及び当該調査に係る領収書の写し(既成宅地防災工事において地質調査を行った場合に限る。)

(7) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域内の工事にあっては、同法第7条第1項の規定による許可を受けていることを証する書類

(工事の着手)

第10条 助成決定の通知を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、助成決定の通知を受けたあと、速やかに工事に着手しなければならない。

2 前項の工事に着手したときは、助成決定者は速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(助成決定者の責務)

第11条 助成決定者は、工事等の施行に当たっては、近隣住民等との関係に十分配慮するよう努めなければならない。

2 助成決定者は、工事に当たり景観に配慮するよう努めなければならない。

(実績報告)

第12条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 工事写真

(2) 完成した工事の成果が確認できる書類(立木伐採工事を除く。)

(財産処分の制限)

第13条 規則第15条に規定する市長が定める期間は、5年間とする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(関係要綱の廃止)

2 次に掲げる要綱は、廃止する。

(1) 既成宅地防災工事等助成要綱(昭和52年4月1日制定)

(2) 既成宅地地すべり対策工事助成要綱(平成3年4月1日制定)

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

別表第1(第2条、第4条関係)

1 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設

2 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者社会参加支援施設

3 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設

4 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第1号から第4号までに掲げる保護施設

5 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第39条第1項に規定する母子・父子福祉施設

6 全各項に規定するもののほか、これらに類する社会福祉施設

7 幼稚園及び特別支援学校

8 病院、診療所及び助産所(入所施設を有するものに限る。)

別表第2(第3条第1項関係)

コンクリートよう壁

コンクリート張

ブロック積よう壁

のり枠

コンクリート吹付け

落石防止柵

コンクリート土留柵

別表第3(第3条第1項関係)

附属施設の種類

助成の対象となる工事

1 排水施設

(1) 側溝

(2) 集水枡

(3) 排水管

防災施設の基礎(上端)を延長した範囲内の工事

2 コンクリート叩き

既設施設を取り壊した際の工事

3 アスファルト舗装

既設施設を取り壊した際の工事

4 コンクリート舗装

既設施設を取り壊した際の工事

5 転落防止柵(柵高1.2メートル以上で転落防止機能を有する標準的なもの)

防災施設の上端の延長から0.5メートル以上の範囲内の工事

既成宅地防災工事等助成要綱

平成15年4月1日 種別なし

(平成15年4月1日施行)