○既成宅地防災工事等貸付資金融資制度要綱

平成15年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は、既成宅地防災工事等に必要な資金の融資を行うことにより、がけ崩れ、地すべり等の災害が発生するおそれがある箇所若しくは発生した箇所に存する家屋を所有している個人等が当該工事に必要な資金を確保することを容易にし、もって災害時における人命及び財産の保護に資することを目的とする。

(用語)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 既成宅地防災工事等 既成宅地防災工事等助成要綱(平成15年4月1日制定。以下「助成要綱」という。)第3条第1号の規定の適用を受けて行う既成宅地の防災工事等をいう。

(2) 既成宅地地すべり対策工事等 助成要綱第3条第2号の規定の適用を受けて行う既成宅地の地すべり対策工事等をいう。

(3) 災害応急復旧工事 がけ崩れ災害により被害を受けた既成宅地の応急復旧土留め工事をいう。

(融資の方法)

第3条 融資は、市が次に掲げる金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に資金を預託して、行うものとする。

(1) 株式会社横浜銀行

(2) スルガ銀行株式会社

(3) 株式会社りそな銀行

(4) 湘南信用金庫

(5) かながわ信用金庫

(6) 株式会社みずほ銀行

(7) 株式会社神奈川銀行

(8) 株式会社東京スター銀行

(資金の預託)

第4条 市は、予算の範囲内で次に掲げるところにより預託機関に融資資金を預託する。

(1) 預託方法は、決済用普通貯金とする。

(2) 預託期間は、1年以内とする。

(3) 預託金額は、前年度の融資金額に2分の1を乗じて得た額(1万円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(4) 預託する融資資金は、無利子とする。

(取扱金融機関の義務)

第5条 取扱金融機関は、自己の責任において融資を行うものとする。

2 取扱金融機関は、融資については歩積み両建ての預金を要求しないものとする。

(融資対象者)

第6条 融資の対象者は、次に掲げるものとする。

(1) 助成要綱第4条に規定する者のうち、市長が適当と認めたもの

(2) 災害応急復旧等工事については、当該工事を行う土地所有者又は借地権者のうち個人(市税を滞納していないものに限る。)

(融資の内容)

第7条 融資は、次に掲げるところにより行うものとする。

(1) 限度額

 既成宅地防災工事等 600万円

 既成宅地地すべり対策工事等 650万円

 災害応急復旧工事 20万円

(2) 利率 年3.0パーセント

(3) 償還期間 10年以内。ただし、災害応急復旧工事の融資については、2年以内の据置期間を設けることができる。

(4) 償還方法 元利均等月賦償還払い

(5) 担保 無担保。ただし、必要があると認めるときには、担保を求めることができる。

(6) 連帯保証人 保証協会又は保証会社の保証。ただし、当該保証に代えて、次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる人数の範囲内で連帯保証人を立てることを求めることができる。

 既成宅地防災工事等 2人

 既成宅地地すべり対策工事等 2人

 災害応急復旧工事 1人

(融資の手続き)

第8条 融資を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類にあっては、がけ崩れ災害発生後2箇月以内に提出しなければならない。

(1) 既成宅地防災工事及び既成宅地地すべり対策工事

 既成宅地防災工事等貸付資金融資申込書(第1号様式)

 施工見積書及び設計書

(2) 災害応急復旧工事

 災害応急復旧工事貸付資金融資申込書(第2号様式)

 消防署長が発行するり災証明書(市長が当該り災について確認しているものは除く。)

 施工についての土地所有者の承諾書(自己所有地は除く。)(第3号様式)

 災害応急復旧工事見積書(第4号様式)又は領収書(第5号様式)

2 市長は、前項に規定する書類の提出を受けたときは、必要な審査及び調査を行い、融資を適当と認めたときは、申請者に対し、貸付資金融資制度決定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

3 申請者は、前項の決定通知書の送付を受けたときは、速やかに取扱金融機関へ融資の申し込みを行うものとする。この場合において、申請者は、当該金融機関に前項の決定通知書の写しを提出するものとする。

4 取扱金融機関は、前項の申込書の提出を受けたときは、遅滞なく必要な審査を行ったうえ、融資の可否を決定し、/既成宅地防災工事/災害応急復旧工事/貸付資金融資報告書(第7号様式)により市長に報告するとともに、融資の申込者に対して融資決定通知書(第8号様式)又は融資不承認通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(融資の時期)

第9条 融資の時期は、次に掲げるところによる。

(1) 既成宅地防災工事及び既成宅地地すべり対策工事

工事施行に係る契約書の写しを申込者が申し込みをした取扱金融機関に提出した後とする。

(2) 災害応急復旧工事

当該工事がしゅん工した後とする。

(報告書の提出)

第10条 取扱金融機関は、半期ごとに融資の実績をまとめ、翌月10日までに定期報告書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、取扱金融機関は、次のいずれかに該当したときは、速やかにその旨を市長に連絡しなければならない。

(1) 融資の決定を取り消したとき。

(2) 償還の期間に変更が生じたとき。

(3) その他市長が必要と認めたとき。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(関係要綱の廃止)

2 次に掲げる要綱は、廃止する。

(1) 既成宅地防災工事及び災害応急復旧工事貸付資金融資制度要綱(昭和58年4月1日制定)

(2) 既成宅地地すべり対策工事貸付資金融資制度要綱(平成3年4月1日制定)

(経過規定)

3 前項に掲げる要綱の規定に基づいて既に融資を受けている者については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則

この要綱は、平成16年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年1月6日から施行する。

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既成宅地防災工事等貸付資金融資制度要綱

平成15年4月1日 種別なし

(平成15年4月1日施行)