○成年後見人等に係る報酬等助成要綱

平成15年4月1日

(目的)

第1条 成年後見制度に基づく市長の申立てに関する要綱(平成14年4月1日制定)の規定に基づき、市長が申し立てたうえで、後見等の開始の審判を受けた者に対する当該後見等に係る成年後見人等への報酬及び費用(以下「報酬等」という。)の支払いに対する助成については、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 成年後見人等 民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人及び補助監督人をいう。

(2) 後見等 成年後見人等として行う後見、後見監督、保佐、保佐監督、補助及び補助監督をいう。

(対象者)

第3条 報酬等の助成を受けることができる者は、成年後見制度に基づく市長の申立てに関する要綱第5条の規定により市長が後見等の開始の審判の申立てを行い、家庭裁判所より後見等の開始の審判を受けた者(以下「被後見人等」という。)であって、報酬等の負担をすることが困難であり、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者であること。

(2) 活用できる資産、貯蓄等が少ないと市長が認める者であること。

2 前項の規定にかかわらず、家庭裁判所により家事事件手続法(昭和23年法律第52号)第124条第2項の規定による報酬の付与の審判が行われる前に被後見人等が死亡した場合においては、報酬の付与の審判により報酬を付与するとされた成年後見人等が報酬等の助成を受けることができる。

(助成の額)

第4条 助成額は、家庭裁判所による報酬の付与の審判による報酬等の額と同額(被後見人等が自ら支払う額がある場合は当該額を除く。)とする。ただし、当該被後見人等が在宅において生活している場合は月額28,000円を、施設等に入所している場合は月額18,000円をそれぞれ限度とする。

(申請)

第5条 報酬等の支払いに対する助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、成年後見人等報酬等助成申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 報酬付与の審判書謄本の写し

(2) 成年後見人等に係る登記事項証明書の写し

(3) 財産目録その他申請者の資産、収入等の状況が分かる書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、支給を決定したときは、成年後見人等報酬等助成決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条 助成の決定を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、成年後見人等報酬等助成金請求書(第3号様式)により、助成金の請求をするものとする。

(変更の届出等)

第8条 助成決定者は、申請事項に変更があったとき又は対象者の要件に該当しなくなった場合は、速やかに成年後見等報酬等助成資格等変更・喪失届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、助成決定者の資産状況等の確認について、必要に応じて、書類の提出又は報告を求めるものとする。

(助成の変更等)

第9条 市長は、前条の規定により、助成の資格の喪失、資産状況の変更等を確認したときは、当該助成決定者に係る助成金の支給額を減額し、又は助成の決定を取り消すことができる。

2 市長は、助成決定者が、次のいずれかに該当する場合は、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な方法により助成金の支給を受けた場合

(2) 助成金を報酬等の支払い以外の目的に使用した場合

(必要な連携)

第10条 市長は、適切な助成が行われるべく、成年後見人等と必要な連携を図るものとする。

(その他の事項)

第11条 この要綱の実施について必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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成年後見人等に係る報酬等助成要綱

平成15年4月1日 種別なし

(平成15年4月1日施行)