○横須賀市消費生活協同組合育成補助金交付要綱

平成15年4月1日

(総則)

第1条 消費生活協同組合法(昭和23年法律第20号)に基づく消費生活協同組合(以下「生協」という。)の育成に対する補助金の交付については、補助金交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条 補助金を受けることができるものは、市内で活動する生協が、生協の運営について協議することを目的として組織する団体(以下「協議会」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業は、次のとおりとする。

(1) 協議会が行う生協の広報活動又は啓発活動

(2) その他市長が適当と認める事業

(補助対象経費)

第4条 補助対象となる経費は、前条の事業の実施に要する経費のうち次に掲げるものとする。

(1) 会場借上料及び出展料

(2) 装飾費用(会場設備費を含む。)

(3) 開催案内等の印刷費

(4) テキスト等の教材費

(5) 報償費

(6) その他市長が必要と認める経費

(補助金額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる額とする。

(1) 補助対象経費として市長が認定した金額の2分の1の額

(2) 補助金の申請額の総額が予算を超えた場合は、予算額を前号の規定により算定した補助金額の総額で除して得た数に前号の規定により算定した額を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

(申請手続)

第6条 補助金の交付を受けようとする協議会は、規則第4条に規定する申請書を5月末日までに提出するものとする。

(申請書の添付書類)

第7条 規則第4条第3号に規定する書類は、次に掲げるものとする。

(1) 協議会の会則またはこれに類するもの

(2) 協議会を構成する生協の名簿

(3) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第8条 規則第10条に定める実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

横須賀市消費生活協同組合育成補助金交付要綱

平成15年4月1日 種別なし

(平成15年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第8章 市民部/第6節 消費生活センター
沿革情報
平成15年4月1日 種別なし