○市営住宅家賃の減免等に関する取扱要綱

平成15年7月1日

(総則)

第1条 市営住宅の家賃の減免及び徴収猶予については、市営住宅条例(平成9年横須賀市条例第38号。以下「条例」という。)市営住宅条例施行規則(平成10年横須賀市規則第47号。以下「規則」という。)その他法令に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活保護基準額 生活保護法(昭和25年法律第144号)第8条第1項に規定する基準の総額から住宅扶助に係る基準額を除いた額

(2) 収入額 生活保護法による保護の要否及び程度の決定に際して認定する収入額

(減免の対象)

第3条 条例第17条第1号に規定する収入が著しく低額であるときとは、次のいずれかのときとする。

(1) 入居者又は同居者が失職した場合において、入居者及び同居者の収入額が生活保護基準額に当該市営住宅の家賃の額を加えた額以下であるとき。

(2) 生活保護法による住宅扶助の受給世帯で、支給される住宅扶助の額が当該市営住宅の家賃の額に満たないとき。

2 条例第17条第2号に規定する病気にかかったときとは、次のいずれかのときとする。

(1) 入居者又は同居者が病気にかかり長期にわたる療養を必要とした場合において、当該療養のために支出した費用又は支出すべき費用のうち市長が認定した額を、収入額から控除して算出した額が生活保護基準額に当該市営住宅の家賃の額を加えた額以下であるとき。

(2) 生活保護法による住宅扶助の受給世帯で、入居者又は同居者の病気等による入院加療のため、住宅扶助の支給を停止されたとき。

3 条例第17条第3号に規定する災害により著しい損害を受けたときとは、入居者又は同居者が風水害、火災その他の災害(以下「災害」という。)により容易に回復し難い損害を受けた場合において、損害額のうち市長が認定した額を、収入額から控除して算出した額が生活保護基準額に当該市営住宅の家賃の額を加えた額以下であるとき。ただし、その災害が入居者等の故意又は重大な過失による場合は除く。

(減免の申請)

第4条 規則第17条第1項に規定する理由を証する書類は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第1項第1号に該当する場合 世帯収入の額を証明する書類

(2) 前条第2項第1号に該当する場合 世帯収入の額を証明する書類、医師の診断書及び療養費を証明する書類

(3) 前条第1項第2号又は第2項第2号に該当する場合 住宅扶助の額を証明する書類

(4) 前条第3項に該当する場合 世帯収入の額を証明する書類、災害を証する書類及び災害により被った損害を証明する書類

2 前項に規定する世帯収入の額を証明する書類は、次に掲げる証明書等とする。

(1) 減免事由が発生した月を含む3箇月分の給与証明書

(2) 減免事由が発生した月を含む3箇月分の営業実績明細書又は所得申告書

(3) 年金又は恩給の受給証書及び支払通知書

(4) 雇用保険受給資格者証又は無職者証明

(5) その他収入を証明する書類として市長が認めるもの

(減免の承認)

第5条 市長は、1年以内の期間を定めて、次の各号に定める場合に応じ、当該各号に定める額を減免することができる。

(1) 第3条第1項第1号第2項第1号又は第3項に該当する場合で、収入額が生活保護基準額以下であるとき 当該市営住宅の家賃の全額

(2) 第3条第1項第1号第2項第1号又は第3項に該当する場合で、収入額が生活保護基準額を超えるとき 収入額から生活保護基準額を引いた額を当該市営住宅の家賃から引いた額

(3) 第3条第1項第2号に該当する場合 当該市営住宅の家賃の額から支給される住宅扶助の額を引いた額

(4) 第3条第2項第2号に該当する場合 全額

2 市長は、入居者等が条例の規定に違反する場合においては、前項の規定にかかわらず、家賃の減免を承認しないものとする。

(減免額の端数処理)

第6条 前条による減免額に100円未満の端数を生じた場合は、端数を切り上げることとする。

(収入額の認定)

第7条 第3条第1項第1号第2項第1号及び第3項に規定する収入額の認定は、第4条第2項に掲げる証明書等に基づき、減免事由の発生日の属する月の翌月の収入額を算出することにより行うものとする。

(減免の期間)

第8条 市長は、第5条第1項の規定による減免の期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、新たな申請に係る期間は、申請日の属する月の翌月から当該年度の3月までとする。

(1) 第3条第1項第1号又は第2項第1号に該当する場合 申請日の属する月の翌月から6月以内

(2) 第3条第1項第2号又は第2項第2号に該当する場合 1年

(減免期間の更新)

第9条 前条に規定する減免の期間は、申請により更新することができる。ただし、前条第1号に規定する減免の期間は、通算して1年を超えることはできない。

(減免期間の更新申請)

第10条 前条の規定により減免の更新申請に添付する書類については、第4条第1項の規定を準用する。

(減免の廃止及び取消し)

第11条 減免の承認を受けた者は、減免の理由が消滅したときは、速やかにその旨を市長へ申し出なければならない。

2 市長は、入居者が虚偽の申請により減免を受けていることが判明したとき又は入居者が減免後の家賃を滞納したときは、減免の承認を取り消し、既に減免を受けた家賃相当額を納付させることができる。

(減免の記録整理)

第12条 第5条第1項の規定により家賃の減免を承認した場合は、市営住宅家賃減免承認簿(別記様式)により記録整理するものとする。

(家賃の徴収猶予)

第13条 家賃の徴収猶予は、第3条第1項第1号第2項第1号又は第3項の規定に該当し、3月以内に家賃の支払能力が回復すると認められる場合に行うものとする。

附 則

この要綱は、平成15年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

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市営住宅家賃の減免等に関する取扱要綱

平成15年7月1日 種別なし

(平成15年7月1日施行)