2　前条の規定は、前項の報告があった場合について準用する。

2　前項の事情聴取は、被疑職員等に調査中の事案(以下「被疑事案」という。)の概要を説明したうえで、次に掲げる事項を告知してから行うものとする。

2　前項の調書の記載事項は、次のとおりとする。

2　前2条の規定は、前項の場合について準用する。

2　弁明は、弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)の提出により行うものとする。ただし、任命権者が口頭による弁明(以下「口頭弁明」という。)を認めたときは、この限りでない。

3　任命権者は、被疑職員等に対し弁明の機会を付与するときは、当該被疑職員等に次に掲げる事項を通知し、又は告知しなければならない。

4　前項第2号に規定する提出期限又は実施の日時は、前項の規定による通知又は告知の日から相当の期間をおいて定めなければならない。

5　弁明の機会の付与を行った場合において、被疑職員等から提出期限までに弁明書の提出がないとき(口頭弁明を認めたときにあっては、被疑職員等が実施の日時及び場所に出席しないとき)は、当該被疑職員等の弁明がないものとみなす。

6　第6条の規定は、口頭弁明を認めた弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第6条第1項中「前条の事情聴取」とあるのは「口頭弁明を認めた弁明の機会の付与」と、同条第2項第1号から第3号までの規定中「事情聴取」とあるのは「口頭弁明」と、同項第5号中「事情聴取の審問内容及び審問に対する被疑職員等の供述内容」とあるのは「被疑職員等の弁明の内容及び質疑応答等の内容」と読み替えるものとする。

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の懲戒処分に係る調査等に関する規則の規定によりなされている手続その他の行為は、改正後の職員の懲戒処分に係る調査等に関する規則中これに相当する規定があるときは、当該規定によってなされた手続その他の行為とみなす。