○民間企業等からの職員の受入れに関する要綱

平成16年1月1日

(目的)

第1条 この要綱は、民間企業等における実務の経験を通じて効果的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者を職務に従事させることにより行政運営の活性化を図るため、民間企業等の職員を横須賀市行政実務研修員(以下「研修員」という。)として受け入れることに関し必要な事項を定めるものとする。

(受入れの推薦等)

第2条 研修員の受入れを希望する民間企業等は、横須賀市行政実務研修受講依頼書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の依頼書の提出を受けたときは、内容を審査し、その結果を民間企業等に通知するものとする。この場合において、研修員として受け入れることが適当と認めるときは、横須賀市行政実務研修受講決定書(第2号様式)を交付するものとする。

(身分)

第3条 研修員は、民間企業等の職員としての身分を保有したままで、本市で研修を受講するものとする。

(研修期間)

第4条 研修の期間は、1年とする。ただし、市長が必要と認めるときは、民間企業等と協議のうえ、その期間を変更することができる。

(守秘義務)

第5条 研修員は、研修上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その研修期間が終了した後も同様とする。

(服務)

第6条 研修員は、研修中においては、市職員に適用される法令等を遵守し、横須賀市行政実務研修員証(第3号様式)を常に携帯しなければならない。

(協定の締結)

第7条 市長は、前各条に規定するもののほか研修員の給与、災害補償その他研修員の受入れに関し必要な事項について民間企業等と協議し、協定を締結するものとする。

附 則

この要綱は、平成16年1月1日から施行する。

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民間企業等からの職員の受入れに関する要綱

平成16年1月1日 種別なし

(平成16年1月1日施行)