○公有財産買入に係る前金払実施要綱

平成16年4月1日

(総則)

第1条 公有財産規則(昭和46年横須賀市規則第26号。以下「規則」という。)第11条の規定による公有財産の買入代金の前金払いについては、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(前金払の対象)

第2条 規則第11条第2号に規定する市長が必要と認めるときとは、次に掲げるすべての要件を満たす場合をいう。

(1) 買い入れる土地(以下「買入土地」という。)が租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第70条の4第1項又は第70条の6第1項の規定により相続税又は贈与税(以下「相続税等」という。)の納税猶予の適用の対象となっているとき。

(2) 買入土地を法第33条第1項に規定する収用交換等により取得するとき。

(3) 買入代金が第1号に規定する相続税等及び法第70条の4第34項又は第70条の6第39項に規定する利子税(以下「利子税」という。)を納付するために必要なこと。

(前払金の支払)

第3条 買入代金の前金は、次に掲げる要件を満たした場合に支払うものとする。

(1) 買入土地に相続税等の納税猶予による抵当権以外の権利が存する場合は、当該権利が消滅していること(当該権利が登記されているときは、当該登記が抹消されていること)

(2) 土地の分筆登記がされていること(1筆の土地の一部を買入れる場合に限る。)

(3) 所有権移転登記の嘱託に必要な書類が本市に提出されていること。

(4) 売主から前金払の請求があること。

(前金払の額)

第4条 前金払の額は、相続税等及び利子税の額を標準とする。ただし、売買代金の7割を限度とする。

(協議調整)

第5条 市長は、前金払いを行おうとするときは、所轄税務署長と抵当権の抹消登記等の手続きについて事前に協議調整しなければならない。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

公有財産買入に係る前金払実施要綱

平成16年4月1日 種別なし

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第4章 財政部/第2節 財産管理課
沿革情報
平成16年4月1日 種別なし