○横須賀市母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成16年4月1日

(総則)

第1条 この要綱は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「令」という。)第27条の規定による母子家庭自立支援教育訓練給付金、令第31条の9第2項の規定により読み替えて準用する令第27条の規定による父子家庭自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 訓練給付金を受けることができる者は、市内に住所を有する令第27条第1項(令第31条の9第2項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する受給資格者で、就業経験、技能、資格の取得状況、労働市場の状況等から判断して、教育訓練を受けさせることが適職に就かせるために必要であると認められるものとする。

(対象講座)

第3条 訓練給付金の支給となる対象講座(以下「対象講座」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 雇用保険制度の教育訓練給付金の指定教育訓練講座

(2) 前号に準じて都道府県、市(特別区を除く。)又は福祉事務所(社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する福祉に関する事務所をいう。)を設置する町村の長が地域の実情に応じて対象とする講座

(事前相談の実施)

第4条 訓練給付金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、適切な対象講座を選択するため、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号。以下「省令」という。)第6条の6第1項(省令第6条の17の7において読み替えて準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する申請の前に、市長と相談するものとする。

2 市長は、前項の相談を受けたときは、申請者に対し必要な助言をするものとする。

(訓練給付金事業受講対象講座指定申請書)

第5条 省令第6条の6第1項の規定による申請は、訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(第1号様式)によらなければならない。

(訓練給付金事業受講対象講座指定通知書)

第6条 省令第6条の7第2項(省令第6条の17の7において準用する場合を含む。)の規定による通知は、訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(第2号様式)によらなければならない。

(訓練給付金支給申請書)

第7条 省令第6条の8第1項(省令第6条の17の7において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による申請は、訓練給付金支給申請書(第3号様式)によらなければならない。

(訓練給付金支給却下決定通知書)

第8条 省令第6条の9第2項(省令第6条の17の7において準用する場合を含む。)の規定による却下決定の通知は、訓練給付金支給却下決定通知書(第4号様式)によらなければならない。

(訓練給付金の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により訓練給付金の支給を受けた者があるときは、支給額に相当する金額の全部をその者から返還させることができる。

(その他の事項)

第10条 この要綱の施行に関し必要な事項は、こども育成部長が定める。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年6月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成29年8月1日から施行する。

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横須賀市母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成16年4月1日 種別なし

(平成16年4月1日施行)