○横須賀市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金事業実施要綱

平成16年4月1日

(総則)

第1条 この要綱は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「令」という。)第28条の規定による母子家庭高等職業訓練促進給付金、令第31条の9第2項の規定により読み替えて準用する令第28条の規定による父子家庭高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)並びに婚姻歴のないひとり親で現に児童を扶養しているものが、安定した職業に就くことを容易にするため必要な資格を取得するための加算金(以下「市加算金」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 訓練促進給付金を受けることができる者は、令第28条第1項(令第31条の9第2項において読み替えて準用する場合を含む。次条において同じ。)の支給要件に該当する者で、就業又は育児と修業の両立が困難であると認められるものとする。

2 市加算金を受けることができる者は、前項に該当するもののうち、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が課されていること。

(2) 地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当するもの又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する場合において、申請者の申請に基づき、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者又は同項第12号に該当する寡夫とみなして同法の規定を適用したときに、同法の規定による市町村民税が課されないこととなるもの

(対象資格)

第3条 令第28条第1項に規定する就職を容易にするために必要な資格は、次に掲げるものとする。

(1) 看護師

(2) 介護福祉士

(3) 保育士

(4) 理学療法士

(5) 作業療法士

(6) 前各号に準じて市長が認める資格

(訓練促進給付金支給申請書)

第4条 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号。以下「省令」という。)第6条の10第1項(省令第6条の17の7において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による申請は、訓練促進給付金支給申請書(第1号様式)によらなければならない。

(訓練促進給付金支給却下通知書)

第5条 省令第6条の11第2項(省令第6条の17の7において準用する場合を含む。)の規定による却下決定の通知は、訓練促進給付金支給却下通知書(第2号様式)によらなければならない。

(出席状況に関する報告等)

第6条 訓練促進給付金の支給を受けている者は、支給の対象となる各月の出席状況について翌月の10日までに養成機関の長が証明する出席状況確認書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(訓練促進給付金受給資格喪失届)

第7条 省令第6条の13(省令第6条の17の7において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による届出は、訓練促進給付金受給資格喪失届(第4号様式)によらなければならない。

(訓練促進給付金支給決定取消通知書)

第8条 省令第6条の15第2項(省令第6条の17の7において準用する場合を含む。)の規定による通知は、訓練促進給付金支給決定取消通知書(第5号様式)によらなければならない。

(訓練促進給付金の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により訓練促進給付金の支給を受けた者があるときは、支給額に相当する金額の全部をその者から返還させることができる。

(市訓練給付金の額)

第10条 市訓練給付金の額は、29,500円とする。

(市加算金の手続等)

第11条 省令第6条の10、第6条の11、第6条の13及び第6条の15(省令第6条の17の7においてこれらの規定を準用する場合を含む。)並びに第3条から第9条までの規定は、市加算金の支給を受ける場合の手続等について準用する。

2 前項の規定にかかわらず、市加算金の支給を受けようとする者が省令第6の10第1項の規定による申請又は第6条の13の規定による届け出をしたときは、当該申請又は届出をもって、前項の規定により準用する省令第6条の10第1項の規定による市加算金に係る申請又は第6条の13の規定による市加算金に係る届出があったものとみなす。

(その他の事項)

第12条 この要綱の施行に関し必要な事項は、こども育成部長が定める。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年8月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

横須賀市母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金事業実施要綱

平成16年4月1日 種別なし

(平成16年4月1日施行)