○特定不妊治療費助成要綱

平成16年10月1日

(総則)

第1条 不妊治療に要する費用の助成(以下「治療費助成」という。)については、この要綱の定めるところによる。

(対象となる治療)

第2条 治療費助成の対象となる不妊治療は、第4条に規定する指定医療機関で行う体外受精及び顕微授精(医師の判断に基づき、やむを得ず中止した治療(卵胞が発育しない等により卵子の採取に至らない場合を除く。)を含む。以下「特定不妊治療」という。)とする。ただし、次に掲げる治療は、助成の対象としない。

(1) 夫婦以外の第三者から精子、卵子又は胚の提供を受けて行う不妊治療

(2) 妻が卵巣及び子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を第三者の子宮に医学的な方法で注入して当該第三者に妊娠及び出産をしてもらう方法

(3) 夫婦の精子及び卵子は使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を第三者の子宮に医学的な方法で注入して妊娠及び出産をしてもらう方法

(対象者)

第3条 治療費助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、特定不妊治療を受けた夫婦であって次に掲げる要件を備えているものとする。

(1) 治療開始時点で婚姻の届出をしていること。

(2) 申請時に夫婦のいずれかが住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されていること。

(3) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断されたこと。

(4) 第6条の規定による申請をした日(以下「申請日」という。)の属する年の前年(当該申請日が1月から5月までの場合は、前々年)の夫婦の所得の額(児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条で定めるところにより算定した額をいう。以下同じ。)の合計が730万円未満であること。

(指定医療機関)

第4条 治療費助成の対象となる特定不妊治療を行う指定医療機関は、別表に掲げる基準を満たすものとする。

2 前項の指定医療機関の登録を受けようとする医療機関は、市長に指定医療機関登録届出書(第1号様式)を提出しなければならない。

3 市長は、前項の届出書の提出を受けたときは、指定医療機関登録済通知書(第2号様式)を交付するものとする。

4 市長は、指定医療機関が特定不妊治療を適切に行うことができないと認める場合は、当該指定を取り消すものとする。

(助成の内容)

第5条 治療費助成の額(以下「助成額」という。)は、対象者が特定不妊治療に係る医療費として指定医療機関に支払った額とし、1回の治療(採卵準備のための投薬開始から、体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程をいう。)につき、初回の治療は30万円、2回目以降の治療は15万円までを限度とする。ただし、当該治療以前に凍結した胚を移植する場合及び卵子の採取をしても状態の良い卵子が得られずに治療を中止する場合は、治療の順番にかかわらず75,000円を限度とする。

2 前項に掲げるもののほか、男性不妊治療(特定不妊治療の一環として精子を精巣または精巣上体から採取するための手術をいう。)を行った場合は、当該治療以前に凍結した胚を移植する場合を除き、1回の治療につき30万円までを限度として助成するものとする。

3 新たに特定不妊治療を受ける者に係る通算助成回数及び1年度当たりの助成回数は、次に掲げる年齢(新たに特定不妊治療を受けた日における満年齢によるものとする。以下この項において同じ。)の区分に応じ、当該各号に掲げる回数(他の地方公共団体から第2条に規定する治療費助成と同等の助成を受けたときは、その助成を受けた回数を控除した回数)とする。

(1) 妻の年齢が40歳未満 通算助成回数は6回とし、1年度当たりの助成回数は無制限とする。

(2) 妻の年齢が40歳以上43歳未満 通算助成回数は3回とし、1年度当たりの助成回数は無制限とする。

4 特定不妊治療を受ける者に係る助成期間は、妻の年齢が満43歳に達するまでとする。

(助成の申請)

第6条 治療費助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定不妊治療費助成申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 特定不妊治療受診等証明書(第4号様式)

(2) 指定医療機関が発行した領収書

(3) 夫婦の住所が異なる場合は、婚姻の届出をしている夫婦であることを証明する書類

(4) 前年(当該申請日が1月から5月までの場合は、前々年)の申請者及び配偶者の所得の額を証明する書類

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定により申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、特定不妊治療費助成決定通知書(第5号様式)をもって通知するものとする。

(助成金の返還等)

第8条 市長は、申請者が、偽りその他不正の手段により治療費助成を受けたとき又は助成に過納若しくは誤納があったときは、当該治療費助成の決定の全部若しくは一部を取り消し、当該取消しに係る額を返還させることができるものとする。

(その他の事項)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、こども育成部長が定める。

附 則

この要綱は、平成16年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年11月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年6月19日から施行し、平成21年6月1日以降の申請から適用する。

附 則

1 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際現に改正前の特定不妊治療費助成要綱の規定により治療費助成を受けた者の助成の内容については、改正後の特定不妊治療費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

2 改正後の特定不妊治療費助成要綱第5条の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた特定不妊治療について適用し、同日前に行われた特定不妊治療については、なお従前の例による。

附 則

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2 改正後の特定不妊治療費助成要綱第5条の規定は、この要綱の施行の日以後に新たに特定不妊治療を受ける者について適用し、同日前に既に特定不妊治療を受けた者については、なお従前の例による。

附 則

1 この要綱は、平成28年3月1日から施行する。

2 改正後の特定不妊治療費助成要綱第5条の規定は、平成28年1月20日以後に終了し申請された特定不妊治療について適用し、同日前に既に終了している特定不妊治療については、なお従前の例による。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条第1項関係)

1 学会の登録に係る基準

指定医療機関は、社団法人日本産科婦人科学会の登録施設として、体外受精・胚移植の臨床実施に関する登録及びヒト胚及び卵子の凍結保存と移植に関する登録があるものとする。

2 設備基準

(1) 指定医療機関は次に掲げる施設及び設備を有するものとする。

ア 排卵室・胚移植室(酸素吸入器、吸引器、生体監視モニター及び救急蘇生セットを備えていること)

イ 培養室

ウ 診察室

エ 処置室

オ 凍結保存設備

(2) 指定医療機関は次に掲げる施設を有するよう努めるものとする。

ア 採精室

イ カウンセリングルーム

ウ 検査室

3 人員基準

(1) 指定医療機関は次に掲げる人員を配置するものとする。

ア 実施責任者(次に掲げる要件をいずれも満たす者に限る。) 1名

(ア) 日本産科婦人科学会が認定した産婦人科専門医であること。

(イ) 産婦人科専門医に認定された後、不妊症治療に2年以上従事していること。

(ウ) 日本産科婦人科学会に登録された体外受精・胚移植に関する施設において、1年以上勤務し、又は研修を受け、体外受精・胚移植の技術を習得していること。

(エ) 常勤であること。

イ 実施医師 1名以上(実施責任者が実施医師を兼ねることができる。)

ウ 看護師 1名以上

(2) 指定医療機関は次に掲げる人員を配置するよう努めるものとする。

ア 泌尿器科医師

イ 生殖補助医療に精通した技術者

ウ 患者に対し、治療に関する説明等その他支援を行う者

4 その他

指定医療機関は、分娩を行う医療機関と適切な連携を行うものとする。

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特定不妊治療費助成要綱

平成16年10月1日 種別なし

(平成16年10月1日施行)