○企業PR補助金交付要綱

平成16年4月1日

(総則)

第1条 中小企業者が新規の取引先を開拓し、及び広域的な受発注の機会を確保するために行う企業PRに係る経費に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 企業PR 中小企業者の取引先の開拓及び受発注の機会の確保を目的に行う、産業見本市(工業製品、技術等を紹介する見本市、展示会、博覧会等をいう。以下同じ。)への出展、企業のパンフレットの作成、企業のホームページの作成、新聞及び雑誌への広告掲載並びにインターネット広告の掲載をいう。

(2) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するもの(個人事業主を除く。)をいう。

(補助対象)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する中小企業者とする。

(1) 市内に事業所を有し、製造業に属する事業を主たる事業として営むこと。

(2) 補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国、県その他団体によるものを含む。)を受けないこと。

(3) 市税を滞納していないこと。

(4) 中小企業者が次に掲げる者でないこと。

 個人にあっては、当該中小企業者が横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員である者

 会社にあっては、条例第2条第2号に規定する暴力団又は当該会社の役員が同条第3号に規定する暴力団員である者

2 前項の規定にかかわらず、この要綱に基づく補助金の交付を受け、当該交付を受けた年度の末日から2年を経過していないものについては、当該交付に係る別表に掲げる区分と同一の区分についての補助金の交付を受けることができない。ただし、企業のパンフレット及びホームページの作成時における外国語の翻訳に係る補助金の交付については、この限りでない。

(補助金額)

第4条 補助金は、予算の範囲内において、別表に掲げる区分に応じて、補助対象経費に同表に定める補助率を乗じて得た額とする。ただし、当該金額が同表に定める補助限度額を超えるときは、当該限度額をもって補助額とする。

2 前項の規定にかかわらず、ものづくり技術開発促進事業補助金交付要綱(平成18年4月1日制定)の規定による補助金を受けた中小企業者が企業PR(産業見本市への出展及び企業のパンフレットの作成に限る。)を行う場合は、別表に規定する補助率及び補助限度額に10分の15を乗じて得た数を当該場合における補助率及び補助限度額とする。

3 前2項の規定により算出した額に、1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(申請書の添付書類)

第5条 補助金等交付申請書に添付する書類については、規則第4条第1号に規定する書類は省略するものとし、同条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 市税の納付を証する書類

(2) 産業見本市の募集要項等(産業見本市への出展の場合に限る。)

(3) パンフレット又はホームページの企画原案等(企業のパンフレットの作成及び企業のホームページの作成の場合に限る。)

(4) 広告の企画原案等(新聞及び雑誌への広告掲載並びにインターネット広告の掲載の場合に限る。)

(5) 補助金の交付を受けようとする者の氏名、氏名のふりがな、住所、生年月日及び性別(以下この号及び次号において「氏名等」という。)を記載した書類。ただし、補助金等交付申請書に当該者の氏名等の記載がある場合は、省略することができる。

(6) 会社にあっては、当該会社の役員の氏名等を記載した一覧表

(7) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第6条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 収支報告書

(2) 補助事業に係る領収書等の写し

(3) 出展の状況を明らかにした写真(産業見本市への出展の場合に限る。)

(4) 完成したパンフレット(企業のパンフレットの作成の場合に限る。)

(5) 完成したホームページのアドレスの分かるもの(企業のホームページの作成の場合に限る。)

(6) 広告が掲載されたことが分かるもの(新聞及び雑誌への広告掲載並びにインターネット広告の掲載の場合に限る。)

(その他の事項)

第7条 この要綱の施行に必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年8月18日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

補助対象経費

補助率

補助限度額

産業見本市への出展

出展料、会場使用料その他これらに類する費用

2分の1

20万円

企業のパンフレットの作成

パンフレットのデザイン及び印刷製本に係る委託料

10万円

新聞及び雑誌への広告掲載

新聞及び雑誌への広告掲載料

10万円

企業のホームページの作成

ホームページのデザインに係る委託料

5万円

企業のパンフレット及びホームページの作成時における外国語の翻訳

パンフレット及びホームページに外国語での記載をする場合における翻訳に係る委託料

5万円

インターネット広告の掲載

インターネット広告の掲載料

5万円

企業PR補助金交付要綱

平成16年4月1日 種別なし

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第14章 経済部/第2節 企業誘致・工業振興課
沿革情報
平成16年4月1日 種別なし