○特定優良賃貸住宅施設整備費補助金交付要綱

平成16年4月1日

(総則)

第1条 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)第12条に規定する特定優良賃貸住宅の建設に要する費用の補助については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象)

第2条 補助の対象となる施設は、法第3条の規定により市長が認定した計画に基づき建設される特定優良賃貸住宅で、その対象経費は、当該特定優良賃貸住宅の建設に係る共同施設等(通路、駐車場、集会場、階段、エレベーター、機械室、管理事務所、避難設備、消火設備、避雷設備等)及び定住関連施設(給水施設、排水処理施設、幼児遊園等)の整備に要する費用とする。

(補助金額)

第3条 補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める方法により算出した額とする。

(1) 共同施設等整備費 共同施設等整備に要する費用の合計額の3分の2以内の額

(2) 定住関連施設整備費 定住関連施設整備に要する費用の合計額の3分の1以内の額

2 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第4条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、特定優良賃貸住宅の建設工事の補助対象額の総額及び完了予定時期等が記載されている特定優良賃貸住宅全体設計書(当該建設工事の実施が複数会計年度にわたる場合に限る。)とする。

(実績報告)

第5条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 歳入歳出決算書

(2) 補助対象となった施設等の写真

(補助金の交付)

第6条 市長は、補助事業者が規則第10条の規定により実績報告書を提出したときは、完了検査を行い、適正であることを確認し、補助事業者にその旨を特定優良賃貸住宅設備費補助金額確定通知書により通知するものとする。

(財産処分の制限)

第7条 規則第15条ただし書の規定による市長が定める期間は、特定優良賃貸住宅として管理を開始した日から20年を経過した日までとする。ただし、災害等により市長が認めたときは、この限りでない。

(届出)

第8条 補助事業者は、補助対象となった施設が前条に規定する期間中に滅失し、又は使用目的を損なう程度の損傷を受けたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(その他の事項)

第9条 この要綱の施行について必要な事項は、都市部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成8年度に管理を開始した福祉型借上公共賃貸住宅については、廃止された特定優良賃貸住宅施設整備費等補助金交付要綱(平成6年7月1日制定)の規定(特定優良賃貸住宅施設整備費等補助金交付要綱の一部を改正する要綱(平成12年4月1日制定)附則第2項に限る。)は、なおその効力を有する。

特定優良賃貸住宅施設整備費補助金交付要綱

平成16年4月1日 種別なし

(平成16年4月1日施行)