○口座振替手続支援事業実施要綱

平成16年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は、口座振替手続のわかりづらさ及び煩雑さを解消するとともに、市民の利便性の向上を図り、もって長期的に安定した収納を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 指定金融機関等 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第2項に規定する指定金融機関、予算決算及び会計規則(昭和39年横須賀市規則第43号)第83条各号に掲げる指定代理金融機関及び同規則第84条各号に掲げる収納代理金融機関をいう。

(2) 口座振替依頼書 市税(市民税・県民税(普通徴収に限る。)、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税に限る。以下同じ。)においては、市税口座振替依頼書・解約届を、諸料金(介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金、保育料、公園墓地管理料、し尿収集等手数料、市営住宅使用料(家賃・駐車場使用料)及び給食費に限る。以下同じ。)においては、口座振替依頼書・解約届をいう。

(事業内容)

第3条 市税及び諸料金(以下「市税等」という。)の納入義務者の口座振替手続に対する支援内容及び担当する課は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 口座振替依頼書の受領 市税等の収納担当課(以下「収納担当課」という。)並びに総務部会計課並びに各行政センター及び各市民サービスセンター(以下「各行政センター等」という。)

(2) 口座振替依頼書の指定金融機関等への提出 総務部会計課

(3) マルチペイメントネットワーク(税金その他の公共料金をパソコン、携帯電話、現金自動預入支払機等からいつでも支払うことができる仕組みをいう。)を利用した口座振替受付サービスの提供 収納担当課並びに総務部会計課及び各行政センター

(4) 口座振替を希望する市内在住の高齢又は障害等を理由として口座振替の手続が困難な者への戸別訪問 総務部会計課

(5) 転入者への口座振替に関する情報提供 各行政センター等

(6) 市税等の滞納者への口座振替に関する情報提供 収納担当課

(その他の事項)

第4条 この要綱の施行に関し必要な事項は、総務部会計課及び収納担当課が協議の上、総務部会計課長が定める。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年5月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

口座振替手続支援事業実施要綱

平成16年4月1日 種別なし

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第3章 総務部/第3節 会計課
沿革情報
平成16年4月1日 種別なし