○横須賀市狭あい道路拡幅整備助成要綱

平成16年4月1日

(総則)

第1条 建築行為等に係る拡幅整備工事の工事費に対する助成については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条 この要綱は、建築行為等に伴い、狭あい道路の整備と後退用地の確保を促進し、もって安全で良好な居住環境の形成に資することを目的とする。

(用語の定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 狭あい道路 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第2項の規定に基づく4メートル未満の市道をいう。

(2) 建築確認申請 法第6条第1項、法第6条の2第1項又は法第88条第1項に規定する申請の手続をいう。

(3) 建築物 法第2条第1号に規定する建築物をいう。

(4) 建築主等 狭あい道路に接する敷地に建築しようとする者及びその土地所有者をいう。ただし、建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する者も含む。

(5) 後退線 狭あい道路の中心線から水平距離2メートルの線。ただし、当該道路が中心線からの水平距離2メートル未満で、がけ地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等の境界線から道路の側に4メートルの線をいう。

(6) 後退用地 市道境界線と後退線に挟まれた土地をいう。

(7) 支障物件 後退用地に存する擁壁、門、塀、立木、生垣、地下埋設物等で、狭あい道路の整備に支障となる物件をいう。

(8) 拡幅整備工事 市道の境界が確定している狭あい道路に接する敷地において行う、別表第1に掲げる行為をいう。

(助成対象者)

第4条 助成金の交付を受けることができる者は、拡幅整備工事を行う建築主等とする。

(後退用地の寄付等)

第5条 前条の助成を受ける建築主等は、後退用地を本市に寄付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、相続登記が未登記で市への所有権移転登記が不可能な場合又は権利設定登記が抹消できない場合においては、後退用地を無償使用承諾することをもって代えることができる。

(拡幅整備工事)

第6条 拡幅整備工事は、別表第2に掲げる留意事項に基づいて行うものとする。

(助成金の額)

第7条 助成金の額は、次項の規定により算定した助成額の合計額とする。この場合において、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2 別表第1に掲げる補助対象に係る助成金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる額のうち最も少ない額とする。

(1) 別に市長が定める標準単価により算定した経費の額に相当する額

(2) 拡幅整備工事に要した費用の額に相当する額

(3) 別表第1対象の欄の区分に応じ、それぞれ同表限度額の欄に定める額

(事前協議)

第8条 助成金を受けようとする者は、規則第4条に規定する申請をするに当たり、後退用地の整備について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2 前項の規定による協議の申込みは、狭あい道路の拡幅整備に関する事前協議申請書(第1号様式)によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 位置図

(2) 公図の写し

(3) 道路確定図

(4) 建築確認申請時に添付する配置図の写し

(5) 登記事項証明書等の写し

(交付申請)

第9条 助成金を受けようとする者は、前条の協議が終了した後に、規則第4条に規定する補助金等交付申請書を提出するものとする。

2 前項の補助金等交付申請書に添付する書類については、規則第4条第1号及び第2号に規定する書類は省略するものとし、同条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 位置図

(2) 公図の写し

(3) 土地調書

(4) 物件調書

(5) 設計図面

(6) 関連工事同意書(第2号様式。関連工事の必要がある場合に限る。)

(7) 工事施行承認申請書(道路法(昭和27年法律第180号)第24条の規定による承認を受けるためのものをいう。)

(8) 同意書(拡幅整備工事に係る土地の所有者が他の者であるときに限る。)

(9) 見積書の写し

(添付書類)

第10条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、工事写真とする。

(現地検査等)

第11条 市長は、実績報告書の提出を受けたときは、速やかに現地検査を行い、必要があると認めるときは、規則第12条の規定により、期限を付して手直しを命ずるものとする。

2 市長は、前項の検査(手直しに係るものを含む。)の終了後、後退用地の所有権移転登記を行うものとする。

(助成金の請求等)

第12条 建築主等は、前条の検査に合格した後、規則第11条第2項に規定する請求書を提出するものとする。

2 建築主等は、前項の請求書を提出する際に、固定資産税及び都市計画税減免申請書を提出し、固定資産税の減免措置を受けることができる。

(準用)

第13条 この要綱は、次の各号に掲げるもののうち市長が適当と認めたものについて準用する。ただし、第8条第2項第4号に掲げる書類については、その添付を省略することができる。

(1) 後退をして、拡幅整備工事の全部又は一部を行っていない土地。

(2) 法第42条第2項の規定に準じて、土地所有者等が自主的に後退する後退用地。この場合において、地上権、賃借権その他の土地使用権を有する者が他の者であるときは、その者の同意書を助成金の交付申請の際に添付するものとする。

(3) 幅員1.8メートル未満の市道で、市長が特に必要と認めた後退用地

(適用の除外)

第14条 この要綱は、次の各号に掲げる事業には適用しない。

(1) 法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を伴う事業

(2) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業及び都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為(自己の居住用のための開発行為を除く。)

(3) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)に基づく宅地造成工事

(4) 国、地方公共団体又は公団等が行う事業

(その他)

第15条 この要綱の施行に関し必要な事項は、土木部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(関係要綱の廃止)

2 横須賀市狭あい道路拡幅整備要綱(平成元年4月1日制定)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年8月18日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条、第7条関係)

対象

内容

限度額

備考

整備支障物件の除去又は移設

100万円

 

立木

生垣

地下埋設物等

道路整備

舗装

市が算定した工事費相当額又は第9条第2項第9号に規定する見積書に記載された額のいずれか低い額

工事範囲は、別途協議して決定する。

排水

拡幅整備

擁壁築造

300万円

 

擁壁撤去

土工事

調査設計

調査設計

10万円

 

測量・必要図書作成

測量等

65万円

 

別表第2(第6条関係)

拡幅整備工事における留意事項

1 測量及び登記等の手続

(1) 建築主等は、建築主事の指示により、後退杭を設置し、後退用地の範囲を確定するための測量を行った後、寄付に伴う登記に必要な書類一切を市長に提出しなければならない。

(2) 第5条第2項の規定による無償使用承諾にあっては、建築主事の指示により、後退杭を設置し、及び道路として使用する面積の確定をする測量を行うものとする。

2 擁壁工事における技術基準

(1) 宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第4条から第15条までに定める技術的基準に適合していること。ただし、市が寄付を受ける土地に係る擁壁で、かつ、当該擁壁に係る工事が本市が施行する擁壁工事における土木構造物標準設計図に沿った工事のときは、この限りでない。

(2) 道路上側の後退線の外側に擁壁を設置する場合は、地上高が2メートル以下で宅地の平坦地面積が増えないものとすること。

(3) 道路下側の後退線の外側に擁壁を設置する場合は、擁壁の設置範囲までの用地を寄付すると共に、地上高が平均2メートル程度までとすること。

3 請負者

(1) 拡幅整備工事を請け負うことが出来る者は、契約規則(平成19年横須賀市規則第22号)第5条第2項に規定する競争入札参加有資格者名簿に登録された業者とする。

(2) 現場管理等については、神奈川県の土木工事共通仕様書及び土木工事施工管理基準を参考とするものとする。

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横須賀市狭あい道路拡幅整備助成要綱

平成16年4月1日 種別なし

(平成16年4月1日施行)