(総則)

第1条　医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)の施行については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(診療所開設許可申請書等)

第2条　医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「省令」という。)第1条の14第1項に規定する申請書は、病院開設許可申請書(第1号様式)又は診療所開設許可申請書(第2号様式)による。

(病院(診療所、助産所)開設許可事項変更許可申請書)

第3条　法第7条第2項の規定による病院、診療所又は助産所の開設許可事項の変更の許可の申請は、病院(診療所、助産所)開設許可事項変更許可申請書(第4号様式)によらなければならない。

(診療所病床設置許可申請書等)

第4条　省令第1条の14第5項に規定する申請書は、診療所病床設置許可申請書(第5号様式)による。

(診療所開設届等)

第5条　法第8条の規定による診療所の開設の届出は、診療所開設届(第7号様式)によらなければならない。

(病院(診療所、助産所)開設許可(届出)事項変更届)

第6条　令第4条又は令第4条の2第2項の規定による届出は、病院(診療所、助産所)開設許可(届出)事項変更届(第10号様式)によらなければならない。

(地域医療支援病院と称することの承認申請書)

第7条　省令第6条第1項の規定による申請書は、地域医療支援病院と称することの承認申請書(第11号様式)による。

(診療所休止届等)

第8条　法第8条の2第2項又は法第9条第1項の規定による届出は、病院(診療所、助産所)休止(廃止、再開)届(第12号様式)によらなければならない。

(開設者管理免除許可申請書)

第9条　省令第8条に規定する申請書は、開設者管理免除許可申請書(第14号様式)による。

(2以上の診療所等の管理許可申請書)

第10条　省令第9条に規定する申請書は、2以上の病院等の管理許可申請書(第15号様式)による。

(専属薬剤師設置免除許可申請書)

第11条　省令第7条に規定する申請書は、専属薬剤師設置免除許可申請書(第16号様式)による。

(地域医療支援病院の業務報告書)

第12条　省令第9条の2第1項の規定による報告書は、地域医療支援病院の業務に関する報告書(第17号様式)による。

(病院医師宿直免除申請書)

第13条　省令第9条の15の2の規定による承認の申請は、病院医師宿直免除申請書(第18号様式)によらなければならない。

(構造設備使用許可申請書)

第14条　法第27条の規定による検査の申出は、構造設備使用許可申請書(第19号様式)によらなければならない。

(エックス線装置設置届)

第15条　省令第24条の2に規定する届出書は、エックス線装置設置届(第20号様式)による。

(診療用高エネルギー放射線発生装置・診療用粒子線照射装置設置届)

第16条　省令第25条(省令第25条の2において準用する場合を含む。)に規定する届出書は、診療用高エネルギー放射線発生装置・診療用粒子線照射装置設置届(第21号様式)による。

(診療用放射線照射装置設置届)

第17条　省令第26条に規定する届出書は、診療用放射線照射装置設置届(第22号様式)による。

(診療用放射線照射器具設置届)

第18条　省令第27条第1項又は第2項に規定する届出書は、診療用放射線照射器具設置届(第23号様式)による。

(診療用放射線照射器具使用予定届)

第19条　省令第27条第3項に規定する届出書は、診療用放射線照射器具使用予定届(第24号様式)による。

(放射性同位元素装備診療機器設置届)

第20条　省令第27条の2に規定する届出書は、放射線同位元素装備診療機器設置届(第25号様式)による。

(診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素設置届)

第21条　省令第28条第1項に規定する届出書は、診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素設置届(第26号様式)による。

(診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用予定届)

第22条　省令第28条第2項に規定する届出書は、診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用予定届(第27号様式)による。

(エックス線装置等設置届出事項変更届)

第23条　省令第29条第1項(省令第24条第10号に該当する場合に限る。)又は同条第2項に規定する届出書は、エックス線装置等設置届出事項変更届(第28号様式)による。

(エックス線装置等廃止届)

第24条　省令第29条第1項(省令第24条第12号に該当する場合に限る。)又は同条第3項に規定する、10日以内に提出する届出書は、エックス線装置等廃止届(第29号様式)による。

(診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素廃止後の措置届)

第25条　省令第29条第3項に規定する、30日以内に提出する届出書は、診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素廃止後の措置届(第30号様式)による。

(医師又は歯科医師以外の理事から理事長を選出する場合の認可申請)

第26条　省令第31条の5の3に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(登記の届出)

第27条　令第5条の12の規定による届出には、登記事項証明書を添付しなければならない。

(役員変更の届出)

第28条　令第5条の13の規定により届出をしようとするときは、同条に規定する書類のほか、役員の変更を行った社員総会又は理事会の議事録の写しを添付しなければならない。