○民生委員推薦会地区準備会設置要綱

平成17年4月1日

(設置)

第1条 民生委員推薦会(民生委員法施行取扱規則(平成13年横須賀市規則第26号)第2条に規定する民生委員推薦会をいう。以下同じ。)における事務を円滑に進めるため、民生委員推薦会に民生委員推薦会地区準備会(以下「準備会」という。)を設置する。

(組織)

第2条 準備会は、横須賀市役所行政センター設置条例(昭和23年横須賀市条例第46号)別表に規定する行政センターの所管区域並びに民生委員協議会を組織する区域について(平成13年横須賀市告示第45号)に規定する港南地区民生委員協議会、下町地区民生委員協議会、上町第1地区民生委員協議会及び上町第2地区民生委員協議会を組織する区域ごとに別表に掲げる準備会を設置し、1準備会当たり委員80人以内でこれを組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 市議会議員

(2) 学識経験者

(3) 地区民生委員協議会の会長及び副会長

(4) 町内会長又は自治会長

(5) 社会福祉事業に従事する者

(6) 社会福祉協議会等の社会福祉団体の代表者

(7) 学校教育関係者

(8) 関係行政機関の職員

(9) その他市長が必要と認める者

(任期)

第3条 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長等)

第4条 準備会に委員長及び副委員長を置き、委員が互選する。

2 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

(会議)

第5条 会議は、委員長が招集する。

2 準備会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 準備会の会議は、公開しない。

(委員以外の者の出席)

第6条 準備会において必要があるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(候補者の内申)

第7条 委員長は、会議において選任した民生委員の候補者に係る内申書を作成し、速やかに民生委員推薦会に提出しなければならない。

(事務局)

第8条 準備会の事務局は、別表に掲げるとおりとする。

(その他の事項)

第9条 この要綱に定めるもののほか、準備会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第2条第1項、第8条関係)

準備会名

事務局

民生委員推薦会追浜地区準備会

市民部追浜行政センター

民生委員推薦会田浦地区準備会

市民部田浦行政センター

民生委員推薦会逸見地区準備会

市民部逸見行政センター

民生委員推薦会港南地区準備会

福祉部高齢福祉課

民生委員推薦会下町地区準備会

こども育成部こども育成総務課

民生委員推薦会上町第1地区準備会

福祉部生活福祉課

民生委員推薦会上町第2地区準備会

福祉部障害福祉課

民生委員推薦会衣笠地区準備会

市民部衣笠行政センター

民生委員推薦会大津地区準備会

市民部大津行政センター

民生委員推薦会浦賀地区準備会

市民部浦賀行政センター

民生委員推薦会久里浜地区準備会

市民部久里浜行政センター

民生委員推薦会北下浦地区準備会

市民部北下浦行政センター

民生委員推薦会西地区準備会

市民部西行政センター

民生委員推薦会地区準備会設置要綱

平成17年4月1日 種別なし

(平成17年4月1日施行)