○育児支援家庭訪問事業実施要綱

平成17年4月1日

(目的)

第1条 この事業は、児童の養育に係る支援が必要であるにもかかわらず、自ら支援を求めることが困難な家庭に対し、当該家庭に過重な負担がかかる前に訪問による支援を実施することにより、当該家庭において安定した児童の養育が行えるようにすることを目的とする。

(支援対象)

第2条 家庭訪問による育児支援(以下「育児支援」という。)の対象となる家庭(里親家庭及び小規模住居型児童養育事業を含む。以下「対象家庭」という。)は、他の子育てに係る支援を受けることが難しい次に掲げる家庭のうち、育児支援の効果が期待できるものとする。

(1) 若年の妊婦、妊婦健康診査未受診及び望まない妊娠等、妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭

(2) 出産後間もない時期の養育者が、育児ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して不安、孤立感等を抱える家庭

(3) 食事、衣服、生活環境等について不適切な養育状態にある家庭等、虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設を退所し、又は同法第27条第1項第3号の規定により小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託された期間が終了した児童がいる家庭

(支援の内容)

第3条 育児支援は、次に掲げるもののうち市長が必要と認めるものを行う。

(1) 妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産及び育児を迎えるために必要な相談及び援助

(2) 出産後間もない時期の養育者に対する育児不安の解消や養育技術の提供等のための相談及び援助

(3) 不適切な養育状態にある家庭等、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持及び改善並びに子の発達保障等のための援助

(4) 児童養護施設等の退所又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親への委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対し家庭復帰が適切に行われるための援助

(関係機関の責務)

第4条 横須賀市児童相談所、関係医療機関、健康福祉センター等の関係機関(以下「各機関」という。)は、対象家庭(第2条第4号に規定する児童を含む。)を発見したときは、速やかにこども育成部こども青少年支援課長(以下「こども青少年支援課長」という。)に連絡するものとする。

2 各機関は、支援事業の円滑な実施を図るため、お互いに連携をとり、対象家庭の現状の把握に努めるとともに、定期的に当該支援事業を評価するものとする。

(事前協議)

第5条 こども青少年支援課長は、前条第1項の連絡を受けたときは、サポートチーム会議(横須賀市こども家庭地域対策ネットワーク会議設置要綱(平成17年7月1日制定)第3条第1項に掲げるサポートチーム会議をいう。)において、育児支援の必要性、今後の支援方針、当該対象家庭に与える効果等について各機関と協議するものとする。

(ヘルパー派遣サービス承諾書)

第6条 前条の事前協議の結果、市長が必要と認めた場合は、対象家庭における養育者に対し、育児支援の必要性を説明するものとする。この場合において、第3条第1号又は第2号に規定する育児支援を実施するときは、ヘルパー派遣サービス承諾書(別記様式。以下「承諾書」という。)を当該養育者に渡すものとする。

(事業の実施)

第7条 市長は、前条の承諾書の提出を受けたときは、第3条に掲げる支援を行うため、相談を受けるに当たっては助産師等を、援助をするに当たっては子育て支援ヘルパー派遣サービス実施要綱(平成12年4月1日制定)第3条に規定する委託事業者に依頼して家事及び保育経験のある者を派遣するものとする。

2 市長は、前項の規定により育児支援を実施するときは、複数の者を派遣するなど、効果的な育児支援となるよう適切な配慮をするものとする。

(その他の事項)

第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、こども育成部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(関係要綱の廃止)

2 緊急保育等送迎サービス実施要綱(平成16年4月1日制定)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

画像

育児支援家庭訪問事業実施要綱

平成17年4月1日 種別なし

(平成17年4月1日施行)