○横須賀市こども家庭地域対策ネットワーク会議設置要綱

平成17年7月1日

(総則)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項に基づく要保護児童対策地域協議会(名称は横須賀市こども家庭地域対策ネットワーク会議。以下「ネットワーク会議」という。)の組織及び運営については、法令に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(会長)

第2条 ネットワーク会議に、会長を置き、こども育成部こども青少年支援課長をもって充てる。

2 会長はネットワーク会議の事務を総理し、ネットワーク会議を代表する。

3 会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する構成員がその職務を代理する。

(組織)

第3条 ネットワーク会議は、全体会議、実務担当者連絡会議及びサポートチーム会議によって組織する。

(全体会議)

第4条 全体会議は、別表に掲げる関係機関等(法第25条の2第1項に規定する関係機関等をいう。以下同じ。)のうちから選任された者及び弁護士をもって構成する。

2 全体会議は、ネットワーク会議が円滑に機能するための環境整備のため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 支援対象児童等(法第25条の2第2項に規定する支援対象児童等をいう。以下同じ。)及び当該支援対象児童等に対する支援に関するシステム全体に関すること。

(2) ネットワーク会議の年間活動方針に関すること。

(3) その他ネットワーク会議の設置目的を達成するために必要な事項

第5条 全体会議に座長を置き、会長をもって充てる。

2 座長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 座長に事故があるときは、あらかじめ座長が指名する構成員がその職務を代理する。

第6条 全体会議は、座長が招集する。

2 全体会議は、必要に応じて構成員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(実務担当者連絡会議)

第7条 実務担当者連絡会議は、市の北地区、中央地区、南地区及び西地区に、それぞれ1つずつ設置し、別表に掲げる関係機関等に所属する実務担当者のうち、それぞれの長が指名するものをもって構成する。

2 実務担当者連絡会議は、児童の福祉に関する活動を行っている者の知識及び経験を支援対象児童等の支援等に関する施策に反映させるため、次の各号に掲げる事項について協議し、その結果を全体会議に報告する。

(1) 支援対象児童等の支援に係る情報交換に関すること。

(2) 支援を行っている事例の評価及び援助方法の検討に関すること。

(3) 支援対象児童等対策を推進するための啓発活動に関すること。

(4) 関係機関等の役割及び機能の明確化

第8条 実務担当者連絡会議に座長を置き、こども育成部こども青少年支援課長が指名する同課の係長をもって充てる。

2 第5条第2項及び第3項並びに第6条の規定は、実務担当者連絡会議の座長の職務及び実務担当者連絡会議の会議について準用する。

(分科会)

第9条 実務担当者連絡会議に、支援対象児童等に対する具体的な支援を行うサポートチームの進行管理を行うため、分科会を置くことができる。

2 分科会は、分科会長及び分科会員をもって構成する。

3 分科会長及び分科会員は、会長が指名する者をもって充てる。

4 第5条第2項及び第3項並びに第6条の規定は、分科会長の職務及び分科会の会議について準用する。

(サポートチーム会議)

第10条 サポートチーム会議は、事案ごとに、別表に掲げる関係機関等に所属する者のうち、当該事案に関わりを有する機関の長及び関わりを有する予定のある機関の長が指名するものをもって構成する。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、別表に掲げる関係機関等に属していない当該事案の関係者を指名することができる。

2 サポートチーム会議は、個別の支援対象児童等に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議し、その結果を実務担当者連絡会議に報告する。

(1) 個別の支援対象児童等に係る支援の経過報告及びその評価並びに新たな情報の共有に関すること。

(2) 個別の支援対象児童等の状況の把握及び問題点の確認に関すること。

(3) 個別の支援対象児童等に係る援助及び支援計画の検討に関すること。

(4) 個別の支援対象児童等に対する支援方法の確立及び共通の認識の確保に関すること。

(5) 個別の支援対象児童等に対する関係機関の役割及び主として担当する機関の決定に関すること。

第11条 サポートチーム会議に座長を置き、事案ごとに、主催する所属の者をもって充てる。

2 第5条第2項及び第3項並びに第6条の規定は、サポートチーム会議の座長の職務及びサポートチーム会議の会議について準用する。

(庶務)

第12条 ネットワーク会議の庶務は、こども育成部こども青少年支援課において行う。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、ネットワーク会議の組織及び運営に関し必要な事項は、全体会議の同意を得てこども育成部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条、第7条、第10条関係)

横須賀市医師会

横須賀市民生委員児童委員協議会

横須賀市保育会

横須賀市私立幼稚園協会

市内の児童養護施設及び乳児院

田浦警察署

横須賀警察署

浦賀警察署

福祉部

横須賀市保健所

こども育成部

横須賀市児童相談所

消防局

教育委員会事務局学校教育部

横須賀市立小学校及び中学校

横須賀市こども家庭地域対策ネットワーク会議設置要綱

平成17年7月1日 種別なし

(平成17年7月1日施行)