○借上型市営住宅建設費補助金交付要綱

平成17年4月1日

(総則)

第1条 公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第9条第1項及び第2項の規定に基づき、本市が借上型市営住宅等の建設を行う承認事業者に対しその費用の一部を予算の範囲内において補助することについては、補助金交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 借上型市営住宅等 借上型市営住宅供給事業実施要綱(平成11年4月1日制定。以下「借上要綱」という。)第2条第1号に定める賃貸住宅、その附帯施設及びその共同施設をいう。

(2) 承認事業者 借上要綱第2条第3号に定める者をいう。

(3) 標準主体附帯工事費 市長が別に定める基準により算出した主体附帯工事費(当該住宅の建設又は改良に要する費用が、当該主体附帯工事費を下回る場合にあっては、当該建設又は改良に要する費用)をいう。

(補助対象)

第3条 借上型市営住宅等の建設の補助対象は、次に掲げる事業とする。

(1) 住宅共用部分整備事業(借上期間が20年以上の住宅に係るものに限る。)

(2) 共同施設整備事業

(3) 高齢者向け又は障害者向け設備の設置等事業(借上期間が20年以上の住宅に係るものに限る。)

(住宅共用部分整備に係る補助金)

第4条 住宅共用部分整備事業に係る補助金の額は、法第7条第3項に規定する標準建設・買取費に係る標準主体附帯工事費に、低層住宅(地上階数2以下のものをいう。以下同じ。)、中層住宅(地上階数3以上5以下のものをいう。以下同じ。)及び高層住宅(地上階数6以上のものをいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ次の表に掲げる数値を乗じて得た額に3分の2を乗じて得た額とする。

区分

標準主体附帯工事費に乗じる数値

低層住宅

100分の10

中層住宅

100分の20(ただし、階段室型住棟のものにあっては100分の15)

高層住宅

100分の20

(共同施設整備事業に係る補助金の額)

第5条 共同施設整備事業に係る補助金の額は、次に掲げる費用を合計した額に3分の2を乗じて得た額とする。

(1) 児童遊園の整備に要する費用

(2) 広場の整備に要する費用

(3) 緑地の整備に要する費用

(4) 通路の整備に要する費用

(5) 管理事務所(管理室を含む。)の整備に要する費用(借上期間が20年以上の共同施設に係るものに限る。)

(6) 立体的遊歩道及び人工地盤施設の整備に要する費用(借上期間が20年以上の共同施設に係るものに限る。)

(7) 集会所の整備に要する費用

(8) 高齢者生活相談所の整備に要する費用(借上期間が20年以上の共同施設に係るものに限る。)

2 前項の規定にかかわらず、共同施設整備事業に係る費用が法第9条第5項に規定する標準施設工事費を超える場合にあっては、標準施設工事費を共同施設整備事業に係る費用とする。

(高齢者向け又は障害者向け設備の設置等事業に係る補助金)

第6条 高齢者向け又は障害者向け設備の設置等事業に係る補助金の額は、次に掲げる費用を合計した額に3分の2を乗じて得た額とする。

(1) 警報装置の設置に要する費用

(2) 高齢者又は障害者のための特別な設計の実施及び特別な設備の設置に要する費用

(補助金額の端数計算)

第7条 前3条の規定により算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条 承認事業者は、借上型市営住宅等の建設に係る補助金の交付を受けようとするときは、事業に着手する前に、補助金の交付申請をしなければならない。

2 承認事業者は、事業の実施が複数年度にわたるものについて補助金の交付を受けようとするときは、次条の規定により市長の承認を受けた全体設計の内容に即して、原則として各年度の4月10日までに補助金の交付申請をしなければならない。ただし、初年度の交付申請については、事業に着手する前に行うものとする。

(全体設計の承認)

第9条 承認事業者は、事業の実施が複数年度にわたるものに係る初年度の補助金の交付申請前(初年度に補助金交付申請を行わない場合は、事業に着手する前)に、借上型市営住宅供給事業全体設計(変更)承認申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。当該事業に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。

2 市長は、前項の申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、借上型市営住宅供給事業全体設計(変更)承認通知書(第2号様式)により承認事業者に通知するものとする。

(その他の事項)

第10条 この要綱の施行について必要な事項は、都市部長が定める。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

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借上型市営住宅建設費補助金交付要綱

平成17年4月1日 種別なし

(平成17年4月1日施行)