○道路占用料減免取扱要綱

平成17年4月1日

(減免の対象)

第2条 条例第10条第3号の規定により、特に必要があると認めるものは、次に掲げるものの占用とする。

(1) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者(同項第8号に規定する特定規模電気事業者を除く。)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者(以下単に「認定電気通信事業者」という。)が設ける各戸引込電線又は通信線

(2) ガス事業、電気事業、認定電気通信事業又は上下水道事業に伴う各戸引込地下埋設管

(3) 道路の付属物を無償で添加している電柱等

(4) 占用物件である電柱等の支柱又は支線

(5) テレビ共同受信施設

(6) かんがい排水施設その他の農業用地を保全し、又は利用する上で必要な施設

(7) 道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項第3号に掲げる施設(ただし、道路管理者が鉄道線路又は軌道敷地を無償で使用できる場合に限る。)

(8) のり敷を建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条第1項に規定する道路として使用する幅2メートル(ただし、建築基準条例(昭和47年横須賀市条例第32号)第11条に規定する建築物に接する道路として使用する場合は、同条の表の右欄に掲げる幅。以下同じ。)以上の道路

(9) 商店会等が設置するアーチ、アーケード、街灯、イルミネーション、フラワーポット、ベンチその他これらに類する物件

(10) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定による選挙運動に使用する物件

(11) 町内会又は自治会が設置する街路防犯灯、掲示板、標識、有線放送施設収納庫及び花壇

(12) バス停留所のベンチ及びその上屋

(13) 認定電気通信事業者が設ける無線基地局

(14) 交通信号灯を無償で添加している電柱等

(15) タクシー乗り場の標識又は上屋

(16) バス停留所の標識

(17) 有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第3条第1項の許可を受けた事業者(ただし、本市が出資する事業者に限る。)が設置する電話柱若しくは共架電線又は地下電線若しくは地下埋設管

(18) 地域産業及び地域文化の発展並びに非常事態における通信の確保を目的として、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送の業務を本市の区域で行う事業者が設置する電話柱若しくは共架電線又は地下電線若しくは地下埋設管

(19) 町名、街区番号、通学路表示等の公衆の利便に寄与する記載のある電柱等の巻付看板

(20) 前各号に規定するもののほか、市長が減免することが特に必要と認めるもの

(占用料の減免割合)

第3条 占用料の減免割合は、次の各号に定める場合に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第10条第1号及び第2号並びに前条第1号から第12号に該当する場合 10割

(2) 前条第13号から第16号に該当する場合 5割

(3) 前条第17号及び第18号に該当する場合 3割

(4) 前条第19号に該当する場合 2割

2 前項第1号の規定にかかわらず、前条第8号に規定する道路が2メートルを超える場合は、2メートルを超える部分についてのみ占用料を徴収するものとする。

(減免額の端数処理)

第4条 前条の規定による減免額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、減免後の占用料が100円に満たないものは、100円とする。

(その他の事項)

第5条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

道路占用料減免取扱要綱

平成17年4月1日 種別なし

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第16章 土木部/第3節 道路維持課
沿革情報
平成17年4月1日 種別なし