2　次に掲げる施設については、それぞれ団体として利用者登録ができるものとする。

3　前項の利用者登録をすることができる団体は、次に掲げる要件のいずれにも該当する団体とする。

2　申請をする者(団体にあっては、代表者。以下「申請者」という。)は、前項の規定による申請の際に本人であることを証する書類(横須賀市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(令和元年横須賀市条例第27号)第3条の規定により電子情報処理組織を使用する方法による申請(以下「電子申請」という。)を行う場合にあっては、当該書類の画像の電磁的記録)として次に掲げる書類のいずれかを提示しなければならない。

3　第1項の申請をする個人であって、前条第1項第2号又は第3号に該当するものは、前項に規定する書類の提示の際に、同条第1項第2号又は第3号に該当する者であることを証する書類(電子申請を行う場合にあっては、当該書類の画像の電磁的記録)を提示しなければならない。

4　第1項の申請をする団体は、第1項の申請書に構成員の氏名及び住所(前条第1項第2号又は第3号に該当する者にあっては、当該事務所等の名称及び所在地)を記載した書面を添付しなければならない。

2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

2　第4条の規定は、前項の規定による申請について準用する。

2　第4条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

3　第4条第4項の規定は、団体の構成員の氏名及び住所の変更に係る第1項の規定による届出について準用する。

2　第4条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　住民基本台帳カード(この規則の施行の日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「番号利用法整備法」という。)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された同条第1項に規定する住民基本台帳カードをいう。)に係る改正前の横須賀市公共施設予約システム利用者登録等に関する規則第4条第2項第3号の適用については、番号利用法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。