○個人情報の漏えい事故の公表に関する要綱

平成18年4月1日

(目的)

第1条 実施機関、受託者又は指定管理者において、個人情報の誤送信、誤交付、紛失、盗難等による漏えい事故(以下単に「漏えい事故」という。)の公表に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、横須賀市個人情報保護条例(平成5年横須賀市条例第4号)の例による。

(報告)

第3条 市民、受託者、指定管理者等から漏えい事故の報告を受け、又は漏えい事故を覚知した職員は、直ちに個人情報管理責任者に報告しなければならない。

2 個人情報管理責任者は、前項の報告を受けたときは、速やかに総務部行政管理課長に次の事項を報告しなければならない。

(1) 漏えい事故に係る個人情報の内容

(2) 漏えい事故の発生経過

(3) 漏えい事故の発生原因

3 個人情報管理責任者は、次条及び第5条に規定する対応を実施したときは、遅滞なく、総務部行政管理課長に個人情報の漏えいに関する事故状況報告書(別記様式)を提出しなければならない。

(回収、説明及び謝罪)

第4条 個人情報管理責任者は、漏えい事故により流出した個人情報の回収に努め、被害者への説明及び誠意ある謝罪を速やかに行わなければならない。

(公表)

第5条 個人情報管理責任者は、2次被害の防止、類似事故の発生回避等のため、第3条第2項に掲げる事項を速やかに報道発表等により公表するものとする。この場合において、個人情報管理責任者は、あらかじめ所属する部等の長(以下「部長等」という。)と協議の上、再発防止策を作成し、その概要を同時に公表できるよう努めるものとする。

2 被害者の権利利益の保護の観点から特に必要と認められる場合には、当該部長等は、総務部長と協議のうえ、公表について例外的な取扱いができるものとする。

(受託者等における漏えい事故)

第6条 受託者又は指定管理者において漏えい事故が発生したときは、所管する課等の個人情報管理責任者は、受託者又は指定管理者と連携し対応しなければならない。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、総務部長が定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

画像

個人情報の漏えい事故の公表に関する要綱

平成18年4月1日 種別なし

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第3章 総務部/第2節 行政管理課
沿革情報
平成18年4月1日 種別なし