○公益通報者保護法に基づく外部からの通報に関する要綱

平成18年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)第3条第2号に規定する公益通報(以下「外部公益通報」という。)を受けたときの手続きに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、法の例による。

(通報の受付等)

第3条 外部公益通報及び外部公益通報をするに当たっての事前相談は、市政情報コーナーで受けるものとする。

2 前項の通報を受けたときは、次に掲げる事項を公益通報者に確認し、通報対象事実について処分(命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。)又は勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。)をする事務を所管する課等(以下「所管課」という。)の長に通知するものとする。

(1) 公益通報者の氏名及び連絡先

(2) 公益通報者の労務提供先及び当該労務提供先における所属

(3) 通報対象事実における関係者の氏名その他調査をする際に必要となる事実

3 第1項の規定にかかわらず、所管課に外部公益通報がされた場合は、当該所管課において受け付け、受け付けた内容を総務部行政管理課長へ通知するものとする。

(通報内容の調査等)

第4条 市長は、前条の通報を受けた場合は、当該通報が公益通報に該当するかどうかを審査し、当該通報を受けてから20日以内にその結果を公益通報者に通知しなければならない。この場合において、市長は、公益通報者の秘密が保持されることを当該公益通報者に対し説明しなければならない。

2 前項の規定により当該通報が公益通報に該当すると認められたときは、市長は、公益通報者が特定されないように十分配慮するとともに、速やかに通報対象事実について調査をしなければならない。

3 市長は、前項の調査が終了したときは、遅滞なく公益通報者に調査が終了した旨及びその内容を通知するものとする。

(調査開始後の教示)

第5条 市長は、前条第2項の調査をしているときに、当該通報対象事実に係る処分又は勧告等をする機関として、より適切な行政機関があることが明らかになったときは、速やかに当該行政機関を公益通報者に教示し、調査内容及び公益通報の内容(公益通報者の同意を得た場合に限る。)を当該行政機関へ通知するものとする。

2 前項の教示の際、所管課長は、公益通報者に対し調査中に知りえた事実(横須賀市情報公開条例(平成13年横須賀市条例第4号)第7条各号に該当する情報を除く。)を提供するものとする。

(措置の通知等)

第6条 市長は、法第10条に規定する措置をとったときは、速やかに公益通報者にその旨を通知するとともに、公益上の必要がある範囲において、通報対象事実を公表するものとする。

(その他の事項)

第7条 この要綱の施行について必要な事項は、総務部長が定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

公益通報者保護法に基づく外部からの通報に関する要綱

平成18年4月1日 種別なし

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第3章 総務部/第2節 行政管理課
沿革情報
平成18年4月1日 種別なし