○災害緊急協力事業者登録制度要綱

平成18年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、地震、台風等の自然災害又は市民生活に著しい障害を与える事態が発生し、又は発生するおそれがあるときに本市の要請に基づき被災現場等の応急的な復旧活動又は予防活動(以下「応急活動」という。)を行う災害緊急協力事業者の登録制度について必要な事項を定めるものとする。

(登録の要件)

第2条 災害緊急協力事業者の登録を受けることができるものは、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 本市からの応急活動の要請(以下単に「要請」という。)を受けた時から1時間以内に市長が必要と認める人員を招集できること。

(2) 応急活動に必要な資機材を常備し、又は要請を受けた時から1時間以内に手配できること。

(3) 工事請負に係る競争入札参加有資格者名簿に市内業者として登録していること。

(登録の業種)

第3条 災害緊急協力事業者の登録は、次に掲げる建設業の業種ごとに行うものとする。

(1) 土木工事業

(2) 建築工事業

(3) 電気工事業

(4) 管工事業

(5) 水道施設工事業

(登録)

第4条 災害緊急協力事業者として登録を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した申込書を市長に提出するものとする。

(1) 要請を受ける者の氏名及び連絡先

(2) 要請を受けた時から1時間以内に招集が可能な人員の数

(3) 常備し、又は要請を受けた時から1時間以内に手配できる応急活動に必要な資機材の名称

(4) 登録する建設業の業種

2 市長は、前項の申込書を受けた場合において、前条の要件を満たしていると認めたときは、災害緊急協力事業者として登録するものとする。

3 登録期間は、登録した日から1年間とする。

(業務内容)

第5条 災害緊急協力事業者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 要請に基づき被災現場等へ出動し、応急活動を行うこと。

(2) 本市が主催する防災訓練、講習会等に参加すること。

(3) 応急活動が必要な箇所を発見したときは、その旨を本市へ通報すること。

(登録事項の変更等)

第6条 災害緊急協力事業者が登録を受けた事項を変更し、又は登録を取り消そうとするときは、市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第7条 市長は、災害緊急協力事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、登録を抹消することができる。

(1) 第2条に規定する登録の要件を満たさなくなったとき。

(2) 正当な理由なく3回連続して次条の規定による要請を拒否したとき。

(要請)

第8条 災害緊急協力事業者への要請は、災害応急対応要請書(別記様式)により行うものとする。ただし、緊急を要するなど災害応急対応要請書による要請をするいとまがない場合は、口頭で要請を行い、応急活動終了後速やかに災害応急対応要請書を作成し、相互に確認するものとする。

(契約の締結等)

第9条 市長は、災害緊急協力事業者が応急活動の終了後、次に掲げる規則等に準じて契約手続を行うものとする。

(優遇措置)

第10条 市長は、災害緊急協力事業者(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第1号に規定する事業協同組合その他これに類するものを除く。)に対し、次に掲げる措置を実施することができる。

(1) 格付け制度における発注者評価点への配点

(2) 応急活動後の復旧工事を随意契約で発注する場合における優先発注(当該応急活動を行った者に限る。)

(3) 災害緊急協力事業者のみを対象とした入札の実施

(その他の事項)

第11条 この要綱の施行について必要な事項は、市長室長が財政部長と協議して定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

画像

災害緊急協力事業者登録制度要綱

平成18年4月1日 種別なし

(平成18年4月1日施行)