○路上生活者等医療費支給要綱

平成18年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は、困窮のため医療費の捻出が困難な路上生活者等に対し、医療費の支給を行い、その最低限度の健康を維持することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「路上生活者等」とは、特定の住居を持たず、公園、道路等を起居の場所として日常の生活を送っている者及びこれに準じる者のうち、本人に資力がなく、かつ、その者の扶養義務者等からの援助が受けられないものをいう。

(医療費の支給)

第3条 医療費の支給は、路上生活者等が次条第2項の規定により指定した医療機関に外来患者として診断及び治療を受けた場合に支給する。

2 路上生活者等が指定した医療機関から外来患者として診断及び治療を受けたときは、市長は、当該路上生活者等が当該医療機関に支払うべき医療費について、当該路上生活者等に代わり、当該医療機関に支払うことができる。

3 前項の規定により支給する医療費の額は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第52条の規定により医療機関が請求することができる診療報酬の例により算定した額とする。

4 第2項の規定による支払があったときは、路上生活者等に対し医療費の支給があったものとみなす。

(医療費支給の申請等)

第4条 医療費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、医療費支給申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、診断及び治療を受ける必要があると認めた場合は、受診日及び医療機関を指定し、申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により医療費の支給を決定したときは、指定した医療機関に対し連絡するとともに、路上生活者等外来診療報酬請求書(第2号様式)を送付するものとする。

(給付の特例)

第5条 医療機関は、路上生活者等が受診したときは、当該路上生活者等から医療給付申請書の記載事項について確認し、速やかに市長に連絡するものとする。

2 市長は、前項の連絡を受けたときは、その内容を審査し、診断及び治療を受ける必要があったと認めた場合は、速やかに路上生活者等外来診療報酬請求書を当該医療機関へ送付するものとする。

(医療費の請求等)

第6条 医療機関は、路上生活者等に係る医療費を請求するときは、路上生活者等外来診療報酬請求書に診療報酬明細書を添えて、市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、請求内容が適切であると認めるときは、医療機関に対し医療費を支払うものとする。

(その他の事項)

第7条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

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路上生活者等医療費支給要綱

平成18年4月1日 種別なし

(平成18年4月1日施行)