○ものづくり技術開発促進事業補助金交付要綱

平成18年4月1日

(総則)

第1条 中小企業者が新製品若しくは新技術の研究開発又は新たな事業の分野への進出(以下「新分野進出」という。)のための事業転換を図るための経費に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定するもの(個人事業主を除く。)をいう。

(2) 指定産業地域 企業等の立地及び設備投資促進条例(平成10年横須賀市条例第13号)第2条第1号に規定する指定産業地域をいう。

(3) 工業系地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第11項に規定する工業地域及び同条第12項に規定する工業専用地域をいう。

(4) 工業地区 都市計画法第12条の4第1項第1号に規定する地区計画において、工業集積拠点の形成を図ることを目的とした地区をいう。

(補助対象)

第3条 補助金の交付を受けることのできる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、この要綱に基づく補助金の交付を受けた中小企業者のうち、当該交付を受けた年度から3年を経過していない者については、補助金の交付の対象としない。

(1) 市内の指定産業地域、工業系地域又は工業地区に立地し、製造業に属する事業を主たる事業として営んでいること。

(2) 交付を受けようとする対象事業について、同様の趣旨の他の補助金の交付を受けていないこと。

(3) 中小企業者が次に掲げる者でないこと。

 個人にあっては、当該中小企業者が横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員である者

 会社にあっては、条例第2条第2号に規定する暴力団又は当該会社の役員が同条第3号に規定する暴力団員である者

2 補助金の交付を受けた事業に係る研究開発又は事業転換が完了した場合において、当該事業と異なる対象事業(次条に規定する事業をいう。以下同じ。)を行おうとするときは、前項ただし書の規定にかかわらず、補助金の交付の対象とするものとする。

3 補助の対象となる経費は、対象事業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(1) 原材料又は副材料の購入に要する経費

(2) 機械装置の購入又は借入れに要する経費

(3) 外注による加工に要する経費

(4) 技術の指導及び調査に要する経費

(補助金額)

第4条 補助金は、予算の範囲内において、前条の対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額(200万円を限度とする。)とする。

2 前項の規定により算出した額に、1,000円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる。

(申請書の添付書類)

第5条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次のとおりとする。

(1) 企業の概要書

(2) 登記簿謄本又は履歴事項全部証明書の写し(法人の場合に限る。)

(3) 直近の歳入歳出決算書抄本

(4) 市税の納付を証する書類

(5) 補助金の交付を受けようとする者の氏名、氏名のふりがな、住所、生年月日及び性別(以下この号及び次号において「氏名等」という。)を記載した書類。ただし、補助金等交付申請書に当該者の氏名等の記載がある場合は、省略することができる。

(6) 会社の役員の氏名等を記載した一覧表(法人の場合に限る。)

(7) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第6条 規則第10条に規定する市長が定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 収支報告書

(2) 補助事業に係る領収書等の写し

(3) 研究開発又は事業転換の状況を明らかにした書類、図面等

(4) その他市長が必要と認める書類

(その他の事項)

第7条 この要綱の施行について必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年8月18日から施行する。

ものづくり技術開発促進事業補助金交付要綱

平成18年4月1日 種別なし

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第14章 経済部/第2節 企業誘致・工業振興課
沿革情報
平成18年4月1日 種別なし