○市営住宅特定入居取扱要綱

平成18年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、市営住宅条例(平成9年横須賀市条例第38号。以下「条例」という。)第5条に規定する公募を行わないで市営住宅に入居させる者の要件及び住宅の決定基準について定めるものとする。

(特定入居の対象)

第2条 条例第5条第1号の規定により公募によらず市営住宅に入居できる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 災害により市営住宅を一時使用していること。

(2) 条例別表第1各項及び別表第2各項のいずれかに該当すること。

(3) 転出先が見つかる見込みがないこと。

2 条例第5条第5号の規定により公募によらず市営住宅に入居できる場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(1) 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第5条第1号又は第2号に規定する事業を国、県、市その他これらに準ずるものが実施しているとき。

(2) 代替の住宅がないとき。

3 条例第5条第6号又は第7号の規定により市営住宅の変更ができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 現に入居中の市営住宅に原則として1年以上入居していること。

(2) 条例及び市営住宅条例施行規則(平成10年横須賀市規則第47号)の規定に違反していないこと。

(3) 条例第26条第2項に規定する高額所得者でないこと。

(住宅の選定基準)

第3条 前条第1項に該当する者に入居させる住宅は、現に一時使用している住宅とする。

2 条例第5条第2号から第5号までのいずれかに該当する者に入居させる住宅は、公募する住宅の中から選定するものとする。

3 市長は、条例第5条第6号の規定により住宅の変更を承認するときは、次に掲げる基準に基づき新たな住宅を選定するものとする。

(1) 現に市営住宅に入居している者(以下「既存入居者」という。)の同居者の人数の増減を理由とする場合 同じ市営住宅内の住宅。ただし、当該市営住宅内に既存入居者の属する世帯に適合する住宅がない場合は、他の市営住宅(現に入居中の市営住宅の管理開始日以前に管理を始めている市営住宅に限る。第3号において同じ。)の中から変更先の住宅を選定することができる。

(2) 既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となった場合 当該者を介護する者又は当該者が通院する病院の近くの市営住宅内の住宅のうち、現に入居中のものと同程度のもの

(3) 既存入居者の属する世帯の世帯構成に起因して現に入居中の住宅が当該世帯に適合しなくなった場合 同じ市営住宅内の住宅。ただし、当該市営住宅内に当該世帯に適合する住宅がない場合は、他の市営住宅の中から適合する住宅を選定することができる。

(4) 既存入居者又は既存入居者の属する世帯の構成員の心身の状況により住宅の変更を必要があると市長が認めた場合 その者の心身の状況が改善する条件を備えた住宅のうち、現に入居中のものと同程度のもの

(その他の事項)

第4条 この要綱の施行に関し必要な事項は、都市部長が定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

市営住宅特定入居取扱要綱

平成18年4月1日 種別なし

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第15章 都市部/第4節 市営住宅課
沿革情報
平成18年4月1日 種別なし