2　市長は、適当と認めるときは、指定管理者にボートパークの使用又は行為に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3　前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、使用者(使用の許可を受けた者をいう。以下同じ。)は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

4　使用者が前項の規定により支払う利用料金の額は、第10条第2項及び第16条第2項に規定する使用料の額を超えない範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める額とし、第10条第3項及び第16条第3項の規定に準じて納入しなければならない。

5　指定管理者は、利用料金の免除及び還付については、第10条第4項、第11条、第16条第4項又は第17条の規定に準じて行うものとする。

6　第10条、第11条、第16条及び第17条の規定は、利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には、適用しない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、臨時に供用日若しくは供用時間を変更し、又は臨時に利用に供しない日若しくは時間を定めることができる。

3　供用を臨時に休止するときは、その都度ボートパーク前にその旨を掲示するものとする。

2　指定管理者は、ボートパークの管理上必要があると認めるときは、前項の使用許可について必要な条件を付すことができる。

2　係留施設及び駐車場の使用料は、別表第1に定める額とする。

3　係留施設の使用料は、市長が定める日までに納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、分納することができる。

4　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、係留施設及び駐車場の使用料を減免することができる。

2　前項の使用料(以下「行為に係る使用料」という。)は、別表第2に定める額とする。

3　行為に係る使用料は、市長が特別の理由があると認めるもののほか、前納しなければならない。

4　市長は、特別の理由があると認めるときは、行為に係る使用料を減免することができる。

2　前項各号に該当する場合における既納の行為に係る使用料は、他の日における行為に係る使用料に充当することができる。

2　係留施設の使用者は、係留施設の使用を終了したとき又はその使用を取り消されたときは、自己の負担において速やかにプレジャーボートを搬出し、係留施設を原状に復さなければならない。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、市長においてこれを執行し、その費用を使用者から徴収する。

2　前項の規定によりプレジャーボートに立ち入ろうとする者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から前項第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第3条中「者」とあるのは「職員」と、第8条第2項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「市長の承認を得て、臨時に」とあるのは「臨時に」と、第9条、第13条、第14条、第15条ただし書、第16条第1項及び第18条中「指定管理者」とあるのは「市長」とする。

3　附則第1項第1号に掲げる規定の施行の日から同項第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第5条中「指定管理者」とあるのは「指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)」とする。

(関連条例の改正)

4　(略)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　ボートパーク条例第4条の規定にかかわらず、前項の規定による施行の日から平成24年3月31日までの間は、横須賀市立浦賀ボートパークの管理の業務については、指定管理者に行わせないものとする。この場合において、ボートパーク条例第3条中「者」とあるのは「職員」と、同条例第8条第2項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「市長の承認を得て、臨時に」とあるのは「臨時に」と、同条例第9条、第13条、第14条、第15条ただし書、第16条第1項及び第18条中「指定管理者」とあるのは「市長」とする。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

2　改正後のボートパーク条例の規定は、この条例施行の日以後に行為の許可の申請があったものについて適用し、同日前に行為の許可の申請があったものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

4　第6条の規定による改正後のボートパーク条例別表第2の規定は、施行日以後に行為の許可の申請があったものについて適用し、施行日前に行為の許可の申請があったものについては、なお従前の例による。