2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　都市再開発の方針に定める地区等における土地の高度利用は、都市計画、総合設計等の制度を活用して秩序ある高密度なまちづくりを進めるものとする。

3　前項に規定する区域以外の土地の高度利用にあっては、都市計画、総合設計等の制度を適正に活用することにより、地域住民の生活環境の確保及び良好な市街地環境の形成を図るものとする。

4　土地の高度利用を行う者は、当該行為の区域周辺の市街地環境、生活環境、都市景観、土地利用、山容等に配慮したうえで、健全かつ良好な都市環境の形成に努めなければならない。

5　市は、土地の高度利用を行う者に対し、適正な土地の高度利用の誘導に努めなければならない。

2　工業地域においては、住宅又は商業施設に特化した土地の高度利用を行ってはならない。

3　第4条第1項各号に掲げる計画に基づき、準工業地域又は工業地域内の一団の工場跡地、埋立地等について土地の高度利用により土地利用の転換を図る必要があるときは、前2項の規定は適用しないものとする。

4　商業地域において土地の高度利用を行う者は、商業、業務等の活性化を図るため、建築物の1階及び2階に店舗、飲食店、事務所その他規則で定める建築物の用途のいずれかを配置するよう努めるものとする。

5　第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域及び第2種住居地域(以下「住居系用途地域」という。)において土地の高度利用を行う者は、公園、緑地、広場等の適正な整備により良好な居住環境の形成に努めるものとする。

6　土地の高度利用を行う者は、当該土地の周辺区域に著しい交通障害を及ぼさないよう建築物等の配置又は整備に留意するとともに、建築物の用途、規模等に応じた自動車の駐車のための施設等の適正な整備に努めるものとする。

2　特定街区を活用して土地の高度利用を行う場合は、当該区域の境界線のすべてが幅員6メートル以上の道路に接し、かつ、計画区域の境界線の10分の1以上が次の各号に掲げる用途地域の種別に応じ、当該各号に定める数値以上の幅員の道路に接していなければならない。

3　地区計画等を活用して土地の高度利用を行う場合は、当該区域の境界線が次の各号に掲げる用途地域の種別に応じ、当該各号に定める数値以上の幅員の道路に接していなければならない。

4　総合設計等により土地の高度利用を行う敷地は、当該敷地の境界線の8分の1以上が次の各号に掲げる用途地域の種別に応じ、当該各号に定める数値以上の幅員の道路に接していなければならない。この場合において、マンション建替型総合設計及び長期優良住宅型総合設計においては、特定行政庁が敷地周辺の道路の状況等を勘案し、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めた場合の道路の幅員の数値は、当該道路の幅員に市長が別に定める基準に適合する歩道状公開空地の幅員を加えた数値とすることができる。

2　総合設計等を活用して土地の高度利用を行う者は、総合設計等の敷地内に広場等の空地を設けなければならない。この場合において、当該敷地内に設けた広場等の空地の見やすい場所に、規則で定める標識を設置しなければならない。

3　土地の高度利用を行う者は、計画区域内に緑地が存しているときは当該緑地の30パーセント以上を保全しなければならない。この場合において、都市計画法第29条第1項の許可を必要とするときは、同法第39条の規定により市の管理に属することとなる公園又は緑地及び行為者と市の協議により市に寄付されることとなる緑地を含むことができる。

4　住居系用途地域において住宅に特化した土地の高度利用を行う者は、敷地内に敷地面積の10パーセント以上の緑地を確保しなければならない。この場合において、緑地率の確保に当たっては、前項の規定により保全する緑地を加えて算定することができる。

2　前項の環境影響予測評価を実施した者は、その結果に応じて必要な措置を講じなければならない。

2　土地の高度利用に係る建築物及び当該建築物に係る土地の権原を譲り受けた者も、前項と同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域においては、建築物の容積率は、当該地域に関する都市計画において定められた限度以下でなければならない。ただし、マンション建替型総合設計及び長期優良住宅型総合設計においては、この限りでない。

2　土地の高度利用を行おうとする区域又は敷地が地域地区等の内外にわたる場合において、その区域又は敷地の過半が地域地区等に属するときは、その区域又は敷地の全部について第8条の規定を適用し、その区域又は敷地の過半が地域地区等の外に属するときは、その区域又は敷地の全部について第8条の規定は適用しない。

3　土地の高度利用を行おうとする区域又は敷地が2以上の地域地区等にわたり、又は地域地区等の内外にわたる場合において第13条第1項の規定により割増しできる容積率の最高限度は、その区域又は敷地が属する地域地区等の面積の割合に当該種別に応じた同項の表右欄に定める割合を乗じて得たものの合計とする。

2　市は、前項の事前相談があったときは、当該相談者に対して、関連する情報を提供し、又は必要な手続等について助言をするものとする。

2　市は、神奈川県が定める土地の高度利用に関する都市計画案について、都市計画法第18条第1項の規定により神奈川県から意見を求められたときは、この条例の内容に準じ、必要に応じて意見を提出するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、次のいずれかの段階に至っている土地の高度利用については、本条例を適用しないこととする。

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。ただし、第4条第1項第3号の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に適正な土地利用の調整に関する条例(平成17年横須賀市条例第50号)第44条第1項又は特定建築等行為に係る手続き及び紛争の調整に関する条例(平成14年横須賀市条例第41号)第43条第1項に基づく承認がなされ、又は承認の申請が行われているものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

1　この条例は、令和7年7月1日から施行する。

2　改正後の市街地における適正な土地の高度利用に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に工事の着手がなされた建築物について適用し、同日前に現に工事中又は工事が完了したものについては、なお従前の例による。