○補装具等費用助成事業実施要綱

平成18年10月1日

(総則)

第1条 補装具費の支給又は日常生活用具の給付を受けている障害児者に対する費用の助成については、この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条 助成を受けることができる者は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条の規定により補装具費の支給に係る本市の認定を受け、補装具費の支給を受けている者及び障害児者日常生活用具給付要綱(平成18年10月1日制定。以下「給付要綱」という。)の規定により日常生活用具の給付を受けている者又はその保護者とする。

(助成の内容)

第3条 助成は、法の規定による補装具費の支給に係る自己負担額及び給付要綱の規定による日常生活用具の給付に係る自己負担額について同一月内における同一世帯に属する者(対象者が18歳以上の場合にあっては、本人及びその配偶者に限る。)の合算額が別表に定める負担上限額を超える場合に行うものとし、助成の額は、当該超える額とする。

(申請)

第4条 助成を受けようとする者は、補装具等費用助成申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書の提出をする年度を対象年度とした寡婦(夫)控除みなし適用対象確認通知書(寡婦(夫)控除等のみなし適用の対象者の確認に関する要綱(平成28年7月1日制定)第4条に規定するものをいう。)の交付を受けているときは、その写しを添付するものとする。

(決定)

第5条 市長は、前条の申請書を受けたときは、速やかに内容を審査し、適当と認めた者について助成を行うものとする。

(台帳)

第6条 市長は、補装具等費用助成台帳を作成し、助成内容等を記録し、及び保存するものとする。

(その他)

第7条 この要綱の実施について必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

別表(第3条関係)

対象者の世帯の階層区分

負担上限額

(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

B

A階層を除き、現年度分の市町村民税が非課税の世帯

0

C1

A階層を除き、現年度分の市町村民税の課税世帯であって、所得割の額が次の区分に該当する世帯

0円

2,250

C2

1円以上 1,900円以下

2,900

C3

1,901円以上 3,800円以下

3,450

C4

3,801円以上 7,600円以下

3,800

C5

7,601円以上 13,400円以下

4,250

C6

13,401円以上 19,200円以下

4,700

C7

19,201円以上 25,900円以下

5,500

C8

25,901円以上 33,600円以下

6,250

C9

33,601円以上 73,900円以下

8,100

C10

73,901円以上 96,000円以下

9,350

C11

96,001円以上 124,800円以下

11,550

C12

124,801円以上 158,400円以下

13,750

C13

158,401円以上 230,000円以下

17,850

C14

230,001円以上 317,600円以下

22,000

C15

317,601円以上

26,150

備考

1 所得割の額とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の2第1項第11号の規定による所得控除については、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号の規定により算出した額を控除するものとし、地方税法第314条の7、第314条の8並びに同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があったときには、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 前項の額を算定するに当たっては、助成を受けようとする者が地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当するもの又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者である場合は、当該利用者の申請に基づき、当該利用者を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者又は同項第12号に該当する寡夫とみなし、地方税法第295条第1項第2号又は第314条の2第1項若しくは第3項及び第314条の6の規定を適用する。

3 現年度分の市町村民税が確定しないときは、前年度分の市町村民税とする。

4 対象者が18歳以上の場合の世帯の階層区分については、本人及びその配偶者のみの市町村民税の額によるものとする。

画像

補装具等費用助成事業実施要綱

平成18年10月1日 種別なし

(平成18年10月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第9章 福祉部/第3節 障害福祉課
沿革情報
平成18年10月1日 種別なし