(総則)

第1条　この規程は、上下水道局契約規程(平成16年横須賀市上下水道企業管理規程第11号)その他別に定めがあるもののほか、上下水道局の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約事務の区分)

第3条　契約事務は、経営部経理課長(契約事務を主管する担当課長が置かれた場合は、当該担当課長をいう。以下第11条から第14条まで、第16条及び別表(備考に関する部分を除く。)を除き、「経理課長」という。)が行うものとする。ただし、次に掲げるものについては、当該主管課長等が行うものとする。

(予定価格等の決定)

第4条　経営部経理課(以下「経理課」という。)が行う契約に係る予定価格及び最低制限価格は、経理課長が定める。

(一般競争入札に付する入札条件の決定)

第5条　管理者が入札条件その他契約に係る事項について審議する機関(次条において「審議機関」という。)を設けた場合において、当該機関の審議を必要とする契約は、当該機関が入札条件を決定するものとする。

(指名競争入札参加者の選考)

第6条　経理課長は、指名競争入札に参加する者を選考するときは、契約規則第5条第2項の規定により作成する競争入札参加有資格者名簿に登載されている者のうちから、次に掲げる事項を考慮のうえ、指名業者選考書により行うものとする。ただし、管理者が審議機関の審議を要すると認めたものは、当該機関が選考するものとする。

(見積書の省略)

第7条　契約規則第28条第3項ただし書の規定の例により見積書を省略できるときは、第3条ただし書の規定により主管課長等が契約事務を行う契約のうち、上下水道局会計規程(昭和28年横須賀市水道企業管理規程第2号)第49条ただし書の規定により支払伝票兼支出負担行為書をもって支出することができるものに係る契約を締結するときとする。

(契約の手続)

第8条　主管課長等は、契約を締結しようとするときは、執行伺に契約執行に必要な資料を添え、関係課長等に合議のうえ、経理課長に回議しなければならない。ただし、10万円以下の物件(材料を除く。)の購入に係る契約、20万円以下の材料の購入及び物件の修理に係る契約並びに新聞及び加除式図書の追録の購入に係る契約については、この限りでない。

(入札・見積結果報告書)

第9条　経理課長は、入札を執行し、又は見積書を徴したときは、入札・見積結果報告書を作成しなければならない。

(給付の完了等の届出の省略)

第10条　契約履行規則第32条第1項ただし書、第49条第1項ただし書又は第75条ただし書の規定の例により給付の完了の届出を省略できる契約は、契約規則第28条第2項ただし書又は第3項の規定の例により請書等の徴取を省略した契約とする。

(検査の範囲)

第11条　次に掲げる検査は、経理課で行うものとし、それ以外のものについては主管課で行うものとする。

(監督員及び検査員の指定)

第12条　監督員は、主管課長が指定する。

(検査の立会い)

第13条　検査は、主管課長等が指定する者(次条第1項において「立会人」という。)及び契約者又はその使用人の立会いのうえ行わなければならない。ただし、次に掲げる契約については、この限りでない。

(検査等の結果報告)

第14条　検査員は、検査を行ったときは、立会人と連署のうえ、検査書により、主管部長又は主管課長等及び経理課長に報告しなければならない。ただし、第11条の規定により主管課で行う検査にあっては、経理課長への報告を省略することができる。

(工事完成検査完了通知書の省略)

第15条　検査規則第10条第6項ただし書の規定の例により通知を省略することができる軽微な工事等は、契約金額が500万円未満の工事等とする。

(請求の確認)

第16条　経理課長は、工事等の前払金又は第11条の規定により経理課が検査を行った契約の代金の請求書が提出されたときは、その内容を審査し、正当と認めたときは、速やかに主管課長等に送付するものとする。

(請負代金額の変更)

第17条　契約履行規則第2条第6号に規定する設計図書に基づき発注した契約の請負代金額の変更を行うときは、次の式により算定した額に消費税及び地方消費税相当額(以下「消費税相当額」という。)を加算した額とする。ただし、経理課長又は主管課長等が、設計単価又は歩掛による代価の性質が次の式により難いと認める場合は、この限りでない。

(工事等の前払金の支払条件)

第18条　契約履行規則第34条又は第42条第1項の規定の例により前払金を支払うことができる契約は、次に掲げる契約とする。ただし、単価契約及び小破修繕工事に係る契約については、この限りでない。

(工事の中間前払金の支払条件)

第19条　契約履行規則第35条の規定の例により中間前払金を支払うことができる契約は、設計金額300万円以上かつ工期90日以上の工事に係る契約とする。ただし、部分払と併用することはできない。

(工事請負契約の契約保証金の免除)

第20条　工事請負契約を締結する場合で、契約規則第31条第7号の規定の例により契約保証金を免除できるときは、消費税相当額を含む設計金額が1,000万円未満の契約を締結するときとする。

(契約保証金の変更)

第21条　契約規則第30条第4項の規定の例による契約保証の額の増額の請求は、変更後の契約金額が、直近の契約保証の保証対象額となった契約金額の100分の150を超えた場合に行うものとする。ただし、契約変更の時点で出来高により本市に損失を被ることがないことが明らかな場合は、この限りでない。

(契約台帳)

第22条　主管課長等は、第8条第1項の規定により執行伺を作成するときは、契約の名称、期間及び金額並びに契約者名のほか、管理者が必要と認める事項を記載した契約台帳を作成しなければならない。

(契約規則及び契約履行規則の特則)

第23条　契約規則第53条又は契約履行規則第86条の規定の例により、管理者が契約について定めるときは、経理課長に合議するものとする。

(諸様式)

第24条　この規程に規定する様式は、契約事務取扱規程(平成19年横須賀市訓令甲第10号)の規定の例による。