○特殊標章等の交付に関する要綱

平成19年10月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)に定めるもののほか、本市の武力攻撃事態等における特殊標章等の交付等について定めるものとする。

(特殊標章)

第2条 特殊標章(第1追加議定書(1949年8月12日のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅰ)をいう。以下同じ。)第66条3に規定する国際的な特殊標章をいう。以下同じ。)の種類は、腕章、帽章、旗及び車両章とし、その付する位置及び形状は、第1追加議定書に基づき、別表のとおりとする。

(特殊標章の交付等)

第3条 市長は、武力攻撃事態等(武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)第2条第2号に規定する武力攻撃事態及び同条第3号に規定する武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。)において、国民保護法第16条第1項に掲げる国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)を行う者として、次に掲げる者に対し、特殊標章等の交付をした者に関する台帳(第1号様式。以下「台帳」という。)に登録するとともに、前条に規定する腕章及び帽章(以下「腕章等」という。)を交付するものとする。

(1) 市職員(消防職員を除く。)で国民保護措置に係る職務を行う者

(2) 消防団長その他の消防団員

2 前項の規定にかかわらず、市長は、武力攻撃事態等でない場合においても、国民保護措置に係る職務の内容に応じ、腕章等を交付することができる。この場合において、市長は、台帳に腕章等を交付した旨を登録するものとする。

第4条 次に掲げる業務又は協力を行うものは、当該業務又は協力に従事する者を届け出るものとする。

(1) 市長から委託を受けた国民保護措置に係る業務

(2) 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助についての協力

2 市長は、前項の届書の提出を受けたときは、速やかに台帳に登録するとともに、腕章等を交付するものとする。

3 第1項の規定による届出は、従事者届(第2号様式)によるものとし、届出前6月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦の長さ4センチメートル、横の長さ3センチメートルの写真で、その裏面に氏名を記入したものを添付しなければならない。

第5条 市長は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場所又は車両、船舶、航空機等(以下「場所等」という。)を識別させるため、当該場所等ごとに、第2条に規定する旗又は車両章(以下「旗等」という。)を交付するものとする。

2 前項の規定による交付は、当該場所等において国民保護措置に係る職務若しくは業務を行い、又は国民保護措置の実施に必要な援助について協力する者に対して、腕章等とともに交付することとする。この場合において、市長は、台帳に旗等を交付した旨を記載するものとする。

(身分証明書の交付等)

第6条 市長は、第3条第1項若しくは第2項又は第4条第1項の規定により腕章等を交付したときは、当該腕章等とともに身分証明書(第1追加議定書第66条3に規定する身分証明書をいう。以下同じ。)(第3号様式)を交付するものとする。

2 市長は、前項の規定により身分証明書を交付する場合は、台帳に身分証明書を交付した旨を記載するものとする。

3 腕章等の交付を受けた者は、腕章等を使用するときは、身分証明書を携帯しなければならない。

4 身分証明書の有効期間は、武力攻撃事態等の状況及び国民保護措置の内容を考慮して、市長が定める期間とする。

5 第4条第1項の規定により交付を受けた者は、身分証明書の有効期間の満了後引き続き特殊標章を使用しようとするときは、更新を届出なければならない。

6 第4条第2項及び第3項の規定は、前項の身分証明書の更新の届出について準用する。

(特殊標章等の再交付)

第7条 特殊標章及び身分証明書(以下「特殊標章等」という。)の交付を受けた者は、次の事由が発生したときは、速やかにその旨を市長に申し出て、特殊標章等の再交付を受けるものとする。

(1) 特殊標章等を紛失したとき。

(2) 特殊標章等を破損し、又は汚損したとき。

(3) 身分証明書の記載内容に変更があったとき。

2 前項の申出は特殊標章等再交付申出書(第4号様式)により行い、当該申出が前項第2号又は第3号に規定する事由によるときは、特殊標章等を添えるものとする。

3 市長は、前項の申出書の提出を受けたときは、速やかに特殊標章等を再交付するものとする。

(特殊標章の貸与)

第8条 市長は、国民保護措置についての訓練を実施する場合において、必要と認めるときは、当該訓練の期間に限り、当該訓練に参加する者に対して特殊標章を貸与することができる。

(特殊標章の特例交付)

第9条 第3条又は第4条の規定にかかわらず、人命救助等のために特に緊急を要すると認めるときは、市長は、台帳に登録することなく特殊標章を交付することができる。

(特殊標章等の保管)

第10条 市長は、特殊標章等の交付に係る従事者届、特殊標章等再交付申出書及び特殊標章等に番号を付し、台帳とともに保管するものとする。

2 特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章等を使用しない場合は、特殊標章等を厳重に保管しなければならない。

(特殊標章等の返納)

第11条 特殊標章等の交付を受けた者は、当該交付の事由が消滅したときは、特殊標章等を返納するものとする。

(禁止事項)

第12条 特殊標章等の交付を受けた者は、次に掲げる場合を除き、特殊標章等を使用してはならない。

(1) 国民保護措置に係る職務又は業務を行う場合

(2) 国民保護措置の実施に必要な援助について協力する場合

(3) 訓練又は啓発のために使用する場合

2 特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章等を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3 特殊標章により識別されている場所等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力以外のことに使用してはならない。

(説明)

第13条 市長は、特殊標章等を交付する者に対し、特殊標章等を交付するとき等、必要に応じて、特殊標章等の意義、使用方法、管理方法等について説明を行うものとする。

(その他の事項)

第14条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長室長が定める。

附 則

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

表示

位置

形状

腕章

左腕に表示

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帽章

帽子(ヘルメットを含む。)の前部中央に表示

施設の平面に展張、掲揚若しくは表示又は船舶に掲揚若しくは表示

車両章

車両の両側面及び後面に表示

航空機の両側面に表示

備考

1 地色はオレンジ色、三角形は青色とする。

2 三角形の一の角が垂直に上を向いていることとする。

3 三角形のいずれの角もオレンジ色の色地の縁に接しないようにする。

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特殊標章等の交付に関する要綱

平成19年10月1日 種別なし

(平成19年10月1日施行)