○特別給付サービス事業者に係る指定基準を定める要綱

平成19年4月1日

(趣旨)

第1条 介護保険条例(平成12年横須賀市条例第16号。以下「条例」という。)第8条第4項に規定する特別給付サービス事業者が満たすべき人員、設備その他の指定に関する基準については、この要綱の定めるところによる。

(従業者の員数)

第2条 施設入浴サービスの事業を行う者(以下「施設入浴サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「施設入浴サービス事業所」という。)ごとに置くべき施設入浴サービスの提供に当たる従業者(以下「施設入浴サービス従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(1) 看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。) 施設入浴サービスの提供時間帯(利用者の居宅から施設入浴サービス事業所までの往復の送迎に要する時間を除く。)を通じて、専ら施設入浴サービスの提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数

(2) 介護職員 施設入浴サービスの提供のために必要と認められる数

(管理者)

第3条 施設入浴サービス事業者は、施設入浴サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、施設入浴サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該施設入浴サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第4条 施設入浴サービス事業所には、施設入浴サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項の設備及び備品等は、専ら当該施設入浴サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する施設入浴サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第5条 施設入浴サービス事業者は、施設入浴サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第19条に規定する運営規程の概要、施設入浴サービス従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

2 施設入浴サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 施設入浴サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 施設入浴サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、施設入浴サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、施設入浴サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5 施設入浴サービス事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

(1) 第2項各号に規定する方法のうち施設入浴サービス事業者が使用するもの

(2) ファイルへの記録の方式

6 前項の規定による承諾を得た施設入浴サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(提供拒否の禁止)

第6条 施設入浴サービス事業者は、正当な理由なく施設入浴サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第7条 施設入浴サービス事業者は、当該施設入浴サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な施設入浴サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の施設入浴サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第8条 施設入浴サービス事業者は、施設入浴サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。

2 施設入浴サービス事業者は、前項の被保険者証に、介護保険法(平成9年法律第123号)第73条第2項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、施設入浴サービスを提供するように努めなければならない。

(要介護認定の申請に係る援助)

第9条 施設入浴サービス事業者は、施設入浴サービスの提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 施設入浴サービス事業者は、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第10条 施設入浴サービス事業者は、施設入浴サービスの提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第13条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(居宅介護支援事業者等との連携)

第11条 施設入浴サービス事業者は、施設入浴サービスを提供するに当たっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 施設入浴サービス事業者は、施設入浴サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(居宅サービス計画に沿ったサービスの提供)

第12条 施設入浴サービス事業者は、居宅サービス計画(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第64条第1号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。)が作成されている場合は、当該計画に沿った施設入浴サービスを提供しなければならない。

(居宅サービス計画の変更の援助)

第13条 施設入浴サービス事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(サービスの提供の記録)

第14条 施設入浴サービス事業者は、施設入浴サービスを提供した際には、当該施設入浴サービスの提供日及び内容、当該施設入浴サービスについて条例第8条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける施設入浴サービス費の額その他必要な事項を利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 施設入浴サービス事業者は、施設入浴サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、当該サービスの内容等の情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第15条 施設入浴サービス事業者は、条例第8条第4項に規定する特別給付サービス(以下単に「特別給付サービス」という。)に該当する施設入浴サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該施設入浴サービスに係る特別給付サービス費用基準額から当該施設入浴サービス事業者に支払われる特別給付サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 施設入浴サービス事業者は、前項に規定する額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

(1) 通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者の希望に応じて行う送迎に要する費用

(2) 前号に掲げるもののほか、施設入浴サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

3 施設入浴サービス事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(利用者に関する市町村への通知)

第16条 施設入浴サービス事業者は、施設入浴サービスを受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市長に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに施設入浴サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって介護保険法による保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第17条 施設入浴サービス従業者は、施設入浴サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者の責務)

第18条 施設入浴サービス事業所の管理者は、施設入浴サービス従業者の管理及び施設入浴サービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

2 施設入浴サービス事業所の管理者は、当該施設入浴サービス従業者にこの要綱の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第19条 施設入浴サービス事業者は、施設入浴サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 施設入浴サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第20条 施設入浴サービス事業者は、利用者に対し適切な施設入浴サービスを提供できるよう、施設入浴サービス事業所ごとに、施設入浴サービス従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第21条 施設入浴サービス事業者は、利用者の使用する施設又は浴槽その他の設備について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 施設入浴サービス事業者は、当該施設入浴サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(掲示)

第22条 施設入浴サービス事業者は、施設入浴サービス事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、施設入浴サービス従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第23条 施設入浴サービス従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 施設入浴サービス事業者は、当該施設入浴サービス従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 施設入浴サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により当該家族の同意を得ておかなければならない。

(広告)

第24条 施設入浴サービス事業者は、施設入浴サービス事業所に関する広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止)

第25条 施設入浴サービス事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第26条 施設入浴サービス事業者は、提供した施設入浴サービスに係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じなければならない。

2 施設入浴サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 施設入浴サービス事業者は、提供した施設入浴サービスに関し、条例第9条の5の規定により本市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は本市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して本市が行う調査に協力するとともに、本市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 施設入浴サービス事業者は、本市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を本市に報告しなければならない。

(事故発生時の対応)

第27条 施設入浴サービス事業者は、利用者に対する施設入浴サービスの提供により事故が発生した場合は、市長、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 施設入浴サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 施設入浴サービス事業者は、利用者に対する施設入浴サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第28条 施設入浴サービス事業者は、施設入浴サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、施設入浴サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第29条 施設入浴サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 施設入浴サービス事業者は、利用者に対する施設入浴サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

(1) 第14条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(2) 第16条に規定する市町村への通知に係る記録

(3) 第26条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(4) 第27条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置の記録

(従業者の員数)

第30条 搬送サービスの事業を行う者(以下「搬送サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「搬送サービス事業所」という。)ごとに置くべき搬送サービスの提供に当たる従業者(以下「搬送サービス従業者」という。)の員数は、2以上とする。

(身分を証する書類)

第31条 搬送サービス事業者は、搬送サービス従業者に身分を証する書類を携帯させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第32条 搬送サービス事業者は、特別給付サービスに該当しない搬送サービスに係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した搬送サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第33条 搬送サービス事業者は、搬送サービス従業者に、その同居の家族である利用者に対する搬送サービスの提供をさせてはならない。

(衛生管理等)

第34条 搬送サービス事業者は、搬送サービス従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(準用)

第35条 第3条から第29条までの規定(第15条第1項第2号及び第21条を除く。)は、搬送サービスの事業について準用する。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

特別給付サービス事業者に係る指定基準を定める要綱

平成19年4月1日 種別なし

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第9章 福祉部/第5節 介護保険課
沿革情報
平成19年4月1日 種別なし