○久里浜工業団地地盤沈下対策事業補助金交付要綱

平成19年4月1日

(総則)

第1条 久里浜工業団地において事業を営む者が行う地盤沈下対策工事の経費に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 久里浜工業団地 内川1丁目・2丁目及び久里浜1丁目地内における都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第12項に規定する工業専用地域をいう。

(2) 地盤沈下対策工事 地盤改良、杭打ち等の地盤沈下による事業の障害を取り除くために行う工事をいう。

(補助対象)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、久里浜工業団地において10年以上事業を営んでいる者のうち、次項に掲げる対象経費の総額が200万円以上となる地盤沈下対策工事を行うものとする。

2 補助の対象経費は、地盤沈下対策工事に要する経費のうち次に掲げるものとする。

(1) 設計に要する経費

(2) 施工に要する経費

(3) 設計及び施工の監理に要する経費

3 第1項に規定する者が、次に掲げる者に該当する場合は、補助の対象としない。

(1) 個人にあっては、補助金の交付を受けようとする者が横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員である者

(2) 法人その他の団体にあっては、条例第2条第2号に規定する暴力団又は当該法人若しくは団体の役員が同条第3号に規定する暴力団員である者

(交付申請)

第4条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次のとおりとする。

(1) 企業の概要書

(2) 登記簿謄本又は履歴事項全部証明書の写し(法人の場合に限る。)

(3) 直近の歳入歳出決算書抄本

(4) 市税の納付を証する書類

(5) 個人にあっては、当該事業を営む者の氏名、氏名のふりがな、住所、生年月日及び性別(以下この号及び次号において「氏名等」という。)を記載した書類。ただし、交付申請書に当該者の氏名等の記載がある場合は、省略することができる。

(6) 法人その他の団体にあっては、役員の氏名等を記載した一覧表

(補助金額)

第5条 補助金は、予算の範囲内において、第3条第2項の対象経費の総額に10分の1を乗じて得た額(300万円を限度とする。)とする。

2 前項の規定により算出した額に、1,000円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる。

(実績報告)

第6条 規則第10条に規定する市長が定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 収支報告書

(2) 補助事業に係る領収書等の写し

(3) 地盤沈下対策工事の状況を明らかにした書類、図面、写真等

(4) その他市長が必要と認める書類

(その他の事項)

第7条 この要綱の施行について必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年8月18日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

久里浜工業団地地盤沈下対策事業補助金交付要綱

平成19年4月1日 種別なし

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第14章 経済部/第2節 企業誘致・工業振興課
沿革情報
平成19年4月1日 種別なし