○特別養護老人ホーム整備費補助金交付要綱

平成19年11月1日

(総則)

第1条 特別養護老人ホームの整備に要する費用に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることのできる者は、次のいずれかに該当する社会福祉法人とする。

(1) 市内に特別養護老人ホームを新設する者

(2) 市内の既存の特別養護老人ホームを、増築により増床する者

(3) 市内の既存の特別養護老人ホームを、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)第32条に規定するユニット型特別養護老人ホームに改修する者

(4) 市内の既存の特別養護老人ホームで、多床室を入所者のプライバシー保護のために改修する者

(補助対象経費)

第3条 補助対象となる経費は、特別養護老人ホームの新設又は改修に要する工事費及び事務費(当該工事の施行に必要な旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等をいう。)とする。

2 次に掲げる費用については、補助の対象としない。

(1) 土地の買収又は整地並びに造園及び道路敷設に要する費用

(2) 門、柵及び塀の設置、改修等に要する費用

(3) 職員宿舎、車庫及び倉庫の建設に要する費用

(4) その他施設整備として適当と認められない費用

(補助金額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において、次に定める金額のうちいずれか低い額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(1) 交付基準額

 特別養護老人ホームを新設する場合 200万円×整備床数(当該特別養護老人ホームに併設される指定短期入所生活介護事業所等の整備床数を含む。)

 特別養護老人ホームを増床する場合 100万円×整備床数

 居室が個室である特別養護老人ホームをユニット型特別養護老人ホームに改修する場合 113万円×整備床数

 居室が多床室である特別養護老人ホームをユニット型特別養護老人ホームに改修する場合 227万円×整備床数

 居室が多床室である特別養護老人ホームを入所者のプライバシー保護のために改修する場合 70万円×整備床数

(2) 工事費及び事務費に係る実支出額(寄付金その他の収入額を控除した額とし、事務費については、工事費の2.6%を限度とする。)

(交付申請)

第5条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 補助申請額算出調書(第1号様式)

(2) 事業費内訳書(第2号様式)

(3) 面積表(補助対象となる部分に限る。)

(4) 案内図、配置図、平面図及び立面図

(5) 見積書又は工事請負契約書の写し

(6) 定款

(7) 財産目録

(8) 貸借対照表

(9) 設計管理委託契約書の写し

(10) 建設予定地の現況写真

(11) 工事工程表

(状況報告)

第6条 規則第9条の規定による報告は、毎月10日までに、前月末現在の状況に係る特別養護老人ホーム整備事業遂行状況報告書(第3号様式)をもって行うこととする。

(実績報告)

第7条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 歳入歳出決算(見込)

(2) 補助精算額算出調書(第4号様式)

(3) 事業費精算内訳書(第5号様式)

(4) 建築検査済証の写し

(5) 補助対象となった施設の写真

(6) 支払領収書の写しその他これに準ずるもの

(財産処分の制限)

第8条 規則第15条ただし書の規定による市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。

(書類等の整備)

第9条 補助金の交付を受けた者は、規則第8条に規定する書類及び帳簿を当該補助事業の完了した市の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他の事項)

第10条 この要綱の施行に必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成19年11月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2 社会福祉施設整備費補助金交付要綱(昭和53年4月1日制定)及び老人福祉施設等施設整備費及び設備整備費補助金交付要綱(平成13年12月1日制定)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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特別養護老人ホーム整備費補助金交付要綱

平成19年11月1日 種別なし

(平成19年11月1日施行)